中古物件をリフォームしたい。どんな補助金がある?(平成30年)

リフォームの費用といえば、全額自己負担というイメージがありますが、条件を満たすリフォームを実施すれば、国や自治体から補助金が出ることがあります。

しかし、それらの補助金は、申請することにより支給されるものばかりで、制度の仕組みを知らなければ受給できません。

そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、一戸建てやマンションなどの中古物件を購入しつつリフォームを行う方へ向けて、リフォームに支給される補助金をご紹介します。

なお、リフォームに支給される補助金は、一部例外を除き、期間限定で支給されるのが通例です。

よって、ご紹介する内容を元にリフォームを行う際は、その時点で制度が継続されているか、事前にご確認ください。

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業(最高300万円)

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、中古物件など、既存する住宅の長寿命化や、既存する住宅の三世代同居対応化を目的とするリフォームを推進する事業です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業が提示する条件を満たすリフォームを行えば、国から補助金が支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金制度の詳細は、以下のとおりです。

補助金の額
長期優良住宅化リフォーム推進事業が提示する条件を満たすリフォームを行えば、一戸あたり300万円を上限として、リフォーム費用の3分の1が補助金として支給されます。
補助金が支給される対象となるリフォームの内容
耐震性を高めるリフォームや、給排水管を取り替えるリフォーム、床下に防腐処理を行うリフォームなど、建物の耐用年数を延ばすリフォームが対象となります。

また、キッチンや浴室、トイレなどを増設したり、手すりを設置するなどして、三世代が同居できる住宅を目指したリフォームも対象です。
いつ、どこに申請する?
リフォームを開始する前に、長期優良住宅化リフォーム推進事業を管理する「国立研究開発法人 建築研究所」に対して、リフォームを行う業者が申請します。

ただし、申請できるのは、「国立研究開発法人 建築研究所」が認定したリフォーム業者に限られます。

よって、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を目的にリフォームを行う場合は、「国立研究開発法人 建築研究所」が認定した業者にリフォームを依頼する必要があるため、注意してください。

なお、「国立研究開発法人 建築研究所」が認定したリフォーム業者は、同研究所のホームページにて公開中です。
補助金はいつ支給される?
リフォーム完了後、リフォーム業者に代金を支払った後に、リフォーム業者から補助金が支払われます。

また、リフォーム完了後に、リフォーム業者に支払う代金から、補助金を相殺することも可能です。
お問い合わせ先
国立研究開発法人 建築研究所長期優良住宅化リフォーム推進事業

2. 介護保険制度による住宅改修に対する補助金(最高18万円)

介護保険制度による住宅改修に対する補助金とは、自治体が徴収する介護保険料を財源として、介護に必要とされるリフォームに対し、自治体から支給される補助金です。

補助金の額や、補助金が支給される条件などは、以下のとおりとなっています。

補助金の額
介護に必要とされる20万円までのリフォームを対象として、最高18万円までの補助金が支給されます。

なお、介護保険制度では、介護に必要なリフォームを「住宅改修」と呼ぶため、ネットで同制度の補助金を調べる際は、キーワードとして活用してください。
補助金が支給される対象となるリフォームの内容
自治体から介護が必要と認められた方の住居に、手すりを取り付けたり、段差を解消するなど、介護に関するリフォームに対して補助金が支給されます。
いつ、どこに申請する?
補助金を受給するためには、担当するケアマネージャーとリフォームの内容を相談しつつ、リフォーム開始前に自治体に申請する必要があります。
補助金はいつ支給される?
補助金は、リフォーム完了後に支給されます。
お問い合わせ先
介護が必要と認められる方の住居が所在する自治体。または、担当するケアマネージャー介護保険制度による住宅改修に対する補助金

3. 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(最高120万円)

「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」とは、中古物件を含む既存の住宅に、高い省エネ効果が期待できる断熱リフォームを推奨する事業です。

同事業が認定する省エネリフォームを行えば、国から補助金が支給されます。

補助金の額や、補助金が支給される条件などは、以下のとおりです。

補助金の額
戸建ての断熱リフォームに対しては最高120万円、集合住宅の一戸のリフォームに対しては最高15万円の補助金が支給されます。
補助金が支給される対象となるリフォームの内容
優れた断熱性を有する断熱材や、二重窓による断熱リフォームなどを行うことにより、補助金が支給されます。
いつ、どこに申請する?
リフォームを開始する前に、中古物件の所有者が、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」を管理する「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に対して、郵送で申請します。

また、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が認定したリフォーム業者が、申請を代行することも可能です。

なお、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が認定したリフォーム業者は、同法人のホームページにて確認できます。
補助金はいつ支給される?
リフォーム完了後に、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」にリフォーム完了報告書を提出し、受理された後に補助金が支給されます。
お問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

4. 耐震補強工事に対する補助金(自治体により補助金額が異なる)

ほとんどの市区町村の自治体は、耐震補強工事に対して補助金を支給します。

耐震補強工事に対する補助金の詳細は、以下のとおりです。

補助金の額
補助金の額は、中古物件が所在する市区町村や、対象となる中古物件の種類により異なります。

例えば、リフォームを行う中古物件が一戸建ての場合は、高額であれば400~500万円程度、小額であれば10~20万円程度です。

また、リフォームを行う中古物件がマンションの場合は、マンション1棟で1,000~2,000万円程度となっています。
補助金の支給される対象となる住宅の条件
市区町村により異なりますが、原則として、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であり、なおかつ、市区町村が指定した方法で耐震診断を行い、耐震性がないと診断された住宅が対象です。

なお、耐震診断に対しても補助金が支給されることがあります。

ただし、対象となる中古物件が一戸建ての場合、所有者の年収が一定額を超えると、耐震補強工事、耐震診断共に、補助金が支給されないことがあるため、注意してください。
補助金が支給される対象となるリフォームの内容
一戸建ての場合は、室内の壁を剥がしつつ、柱と柱の間に筋交いを設けたり、各部所に耐震補強金具を取り付けるなどの耐震補強工事に対して、補助金が支給されます。

マンションの場合は、マンション全体を鉄骨の骨組みで覆うなどする、大掛かりな耐震補強工事が対象です。
いつ、どこに申請する?
リフォーム業者と工事請負契約を締結する前に、自治体に申請する必要があります。

なお、耐震補強工事を行い補助金を受給するためには、耐震補強工事を行う前に、自治体が指定する業者による耐震診断が必須です。

よって、補助金を頼りに耐震補強工事を行う場合は、自分でリフォーム業者を探す前に自治体に相談し、リフォームのアドバイスを受けるのがお勧めです。
補助金はいつ支給される?
中古物件が所在する市区町村により異なり、リフォーム開始前に支給される場合と、リフォーム終了後に支給される場合があります。
お問い合わせ先
中古物件が所在する市区町村耐震補強工事

5. その他のリフォームに対するユニークな補助金

ここまでにご紹介したリフォームに対する補助金以外にも、各市区町村では、様様なリフォームに対して補助金を支給しています。

例えば、平成30年現在、東京都港区では、防犯対策として行ったリフォームに対して、最高1万円の助成金が支給されます。

また、大阪府枚方市では、景観重要建造物に指定された建物の外観を修復するリフォームに対して、最高500万円の助成金が支給されます。

これらの各市区町村のリフォームに対する補助金は、「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」にて調べることが可能です。

6. 補助金とリフォーム減税を合わせれば、さらにお得

中古物件のリフォームを希望する方へ向けて、リフォームに支給される補助金の種類や、補助金の額をご紹介しました。

これから中古物件を購入しつつリフォームを行う方や、購入した中古物件をリフォームする方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考にしてください。

なお、リフォームに対しては、補助金が支給されると共に、所得税や固定資産税などが減額されることがあり、これを「リフォーム減税」と呼びます。

補助金と共にリフォーム減税を活用すれば、さらにお得です。

リフォーム減税の詳細は、中古物件が所在する市区町村の自治体や、税務署などにお問い合わせください。

ちなみに当サイトでは、リフォーム減税を解説するコンテンツ「中古物件のリフォーム。減税や控除はある?平成30年リフォーム減税」も公開中です。

お時間のある方はご覧ください。失礼いたします。