中古物件のリフォーム。減税や控除はある?平成30年リフォーム減税

中古物件をリフォームしたい。減税や控除はある?

一戸建てやマンションなどの中古物件をリフォームすると、所得税や固定資産税などの税金が安くなる制度があり、これを「リフォーム減税」と呼びます。

しかし、リフォーム減税を利用するためには、確定申告やリフォーム業者との打ち合わせが必要で、制度を知らなければ、税金を安くできません。

そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、中古物件をリフォームする方へ向けて、どのようなリフォームを行えばリフォーム減税が利用できるか、わかりやすくご紹介しましょう。

なお、リフォーム減税は、期間限定で実施されるのが通例で、ご紹介する内容は、平成30年におけるものです。

よって、ご紹介する内容を元にリフォームを行う場合は、その時点で制度が継続されているか、税務署や自治体にご確認の上、施工を開始するように注意してください。

1. 耐震リフォーム(25万円の所得税控除、固定資産税の軽減)

一定の条件を満たした耐震リフォームを行えば、所得税や固定資産税が安くなります。

以下に、耐震リフォームを行うことにより、税金が安くなる条件の一部をご紹介しましょう。

所得税の控除が受けられる条件

リフォーム用のローンを利用せず、昭和56年5月31日以前に建築された中古物件に耐震リフォームを行った場合などは、リフォームを行った年の所得から最大25万円が控除され、所得税が安くなります。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、中古物件に耐震リフォームを施した場合などは、ローンの返済が開始された年の年末におけるローン残高の1%が、合計最大400万円を上限として、10年にわたり所得から控除されます。

なお、これらの控除を受けるためには、確定申告による届け出が必要です。

固定資産税が軽減される条件

昭和57年1月1日以前に建築された中古物件に、50万円を超える費用をかけつつ耐震リフォームを行った場合などは、リフォームした翌年の固定資産税が2分の1に軽減されます。

なお、このリフォーム減税を利用するためには、リフォーム完了後3ヶ月以内に、市区町村への申告が必要です。

参考リンク・問い合わせ先

耐震リフォームに関するリフォーム減税の詳細は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 耐震リフォームの減税制度の概要」にてご確認いただけます。

また、所得税の控除に関しては税務署に、固定資産税の軽減に関しては、中古物件が所在する市区町村に問い合わせることにより、リフォーム減税の詳細を確認することも可能です。

耐震リフォーム

2. バリアフリーリフォーム(20万円の所得税控除など)

一定の条件を満たしたバリアフリーリフォームを行えば、所得税や固定資産税が安くなります。

以下に、バリアフリーリフォームを行うことにより、税金が安くなる条件の一部をご紹介しましょう。

所得税の控除が受けられる条件

リフォーム用のローンを利用せず、階段の勾配を緩やかにするなどのバリアフリーリフォーム行った場合は、その年の所得から最大20万円が控除され、所得税が安くなります。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、要介護や要支援と認定される方が住む中古物件にバリアフリーリフォームを施した場合などは、ローンの返済が開始された年から10年間、合計62.5万円を上限として、年末のローン残高の1%が所得から控除されます。

なお、これらのリフォーム減税を受けるためには、確定申告による届け出が必要です。

固定資産税が軽減される条件

リフォーム用のローンを利用せず、中古物件に手すりを取り付けるなど、一定の条件を満たすバリアフリーリフォームを行った場合は、リフォームを行った翌年の固定資産税の3分の1が軽減されます。

なお、このリフォーム減税を利用するためには、リフォーム完了後3ヶ月以内に、市区町村への申告が必要です。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、費用が50万円を超えるバリアフリーリフォームを行った場合などは、固定資産税が軽減されると共に、所得税も控除されます。

参考リンク・問い合わせ先

バリアフリーリフォームに関するリフォーム減税の詳細は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 バリアフリーリフォームの減税制度の概要」にてご確認いただけます。

また、所得税の控除に関しては税務署に、固定資産税の軽減に関しては、中古物件が所在する市区町村に問い合わせることにより、リフォーム減税の詳細を確認することも可能です。

バリアフリーリフォーム

3. 省エネリフォーム(35万円の所得税控除、固定資産税の軽減)

一定の条件を満たした省エネリフォームを行えば、所得税や固定資産税が安くなります。

以下に、省エネリフォームを行うことにより、税金が安くなる条件の一部をご紹介しましょう。

所得税の控除が受けられる条件

リフォーム用のローンを利用せず、中古物件の居室の窓を全て断熱窓に取り替えたり、中古物件に太陽光発電設備を設置するリフォームを行えば、リフォームを行った年の所得から最大35万円が控除され、所得税が安くなります。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、特に省エネ効果が高いリフォームを中古物件に行った場合などは、ローンの返済が開始された年から10年間、合計62.5万円を上限として、年末のローン残高の1%が所得から控除されます。

なお、これらのリフォーム減税を受けるためには、確定申告による届け出が必要です。

固定資産税が軽減される条件

一定の条件を満たした、特に省エネ効果が高いリフォームを中古物件に施せば、リフォームを行った翌年の固定資産税の3分の1が軽減されます。

なお、このリフォーム減税を利用するためには、リフォーム完了後3ヶ月以内に、市区町村への申告が必要です。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、50万円以上の費用をかけ、特に省エネ効果が高いリフォームを行うなどすれば、固定資産税が軽減されると共に、所得税も控除されます。

参考リンク・問い合わせ先

省エネリフォームに関するリフォーム減税の詳細は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 省エネリフォームの概要」にてご確認いただけます。

また、所得税の控除に関しては税務署に、固定資産税の軽減に関しては、中古物件が所在する市区町村に問い合わせることにより、リフォーム減税の詳細を確認することも可能です。

太陽光発電設備

4. 同居対応リフォーム(25万円の所得税控除)

リフォーム用のローンを利用せず、自らが居住する中古物件に、キッチンや浴室を増設するなど、親、子、孫の三世代で同居することを目的とした「同居対応リフォーム」を行えば、リフォームを行った年の所得から最大25万円が控除され、所得税が安くなります。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、費用が50万円を超える同居対応リフォームを行えば、ローンの返済が開始された年から10年間、合計62.5万円を上限として、年末のローン残高の1%が所得から控除され、所得税を減額することが可能です。

なお、同居対応リフォームに関するリフォーム減税の詳細は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 同居対応リフォームの減税制度の概要」にてご確認いただけます。

また、税務署に問い合わせることにより、同居対応リフォームに関するリフォーム減税の詳細を確認することも可能です。

5. 長期優良住宅化リフォーム(50万円の所得税控除など)

一定の条件を満たした、中古物件の耐用年数を延ばす「長期優良住宅化リフォーム」を行えば、所得税と固定資産税が減税されます。

以下に、長期優良住宅化リフォームを行うことにより、税金が安くなる条件の一部をご紹介しましょう。

所得税の控除が受けられる条件

リフォーム用のローンを利用せず、50万円以上の費用を用いて、小屋裏の換気性を高めるなどする、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームと、一定の条件を満たした耐震リフォームを併せて行えば、リフォームを行った年の所得から最大25万円が控除されます。

また、リフォーム用のローンを利用せず、50万円以上の費用を用いて、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームと、一定の条件を満たした耐震リフォームと省エネリフォームを併せて行えば、リフォームを行った年の所得から最大50万円を控除することが可能です。

この他にも、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームと、一定の条件を満たした省エネリフォームを併せて行えば、ローンの返済が開始された年から10年間、合計62.5万円を上限として、年末のローン残高の1%が所得から控除されます。

なお、これらの所得税の控除を受けるためには、確定申告による届け出が必要です。

固定資産税が軽減される条件

土台の腐朽を防ぐなどして、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームと、省エネリフォームを併せて行えば、リフォームを行った翌年の固定資産税の3分の2が軽減されます。

なお、このリフォーム減税を利用するためには、リフォーム完了後3ヶ月以内に、市区町村への申告が必要です。

また、返済期間が10年を超えるリフォーム用のローンを利用しつつ、50万円以上の費用を用いて、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームと、耐震リフォームと省エネリフォームを併せて行えば、固定資産税が軽減されると共に、所得税も控除されます。

参考リンク・問い合わせ先

長期優良住宅化リフォームに関するリフォーム減税の詳細は、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 長期優良住宅化リフォームの減税制度の概要」にてご確認いただけます。

また、所得税の控除に関しては税務署に、固定資産税の軽減に関しては、中古物件が所在する市区町村に問い合わせることにより、リフォーム減税の詳細を確認することも可能です。

長期優良住宅化リフォーム

6. 申告には、限られた業者しか発行できない証明書が必要

ここまでご紹介したとおり、一定の条件を満たした耐震リフォームや、省エネリフォームなどを行えば、所得税や固定資産税が安くなるリフォーム減税を利用できます。

そして、リフォーム減税を利用するためには、所得税の控除は確定申告での届け出が、固定資産税の軽減は市区町村への申告が必要です。

しかし、申告するだけでは、リフォーム減税は利用できません。

申告の際には、一定の条件を満たしたリフォームが実施されたか、税務署や市区町村に証明する必要があります。

そのため、申告の際は、一定の条件を満たしたリフォームが実施されたことを証明する、「増改築等工事証明書」の添付が欠かせません。

増改築等工事証明書は、全てのリフォーム業者が発行できるわけではなく、建築士事務所に所属する建築士や、住宅の性能を評価する「登録住宅性能評価機関」、リフォームの瑕疵を保証する「住宅瑕疵担保責任保険法人」など、一部の業者や機関のみが発行できます。

よって、リフォーム減税を目的にリフォームを行う際は、リフォーム業者にその旨を伝えつつ、増改築等工事証明書が発行できる状態であるか、確認することが大切です。

なお、そのリフォーム業者が増改築等工事証明書を発行できない場合は、建築士事務所や登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼することにより発行されますが、その際は数万円程度の費用がかかるため、注意してください。

増改築等工事証明書の一部

増改築等工事証明書

7. リフォーム減税と補助金を併用すれば、さらにお得!

中古物件のリフォームを希望する方へ向けて、リフォーム減税についてご紹介しました。

中古物件を購入しつつリフォームを行ったり、購入した中古物件にリフォームを施す場合は、是非ご活用ください。

なお、一定の条件を満たした耐震リフォームや、中古物件の耐用年数を延ばすリフォームを行うと、リフォーム減税を利用できると共に、国や自治体から補助金が出ることがあります。

当サイトでは、中古物件のリフォームに対する補助金を解説するコンテンツ「中古物件をリフォームしたい。どんな補助金がある?(平成30年)」も公開中です。

リフォーム減税と補助金制度を併用すれば、さらにお得になります。

お時間のある方は、ぜひご覧ください。失礼いたします。