中古物件のリフォーム。どんなローンが使える?金利や特徴を解説

中古物件のリフォーム。どんなローンが使える?金利や特徴を解説

中古物件をリフォームしたいと希望するものの、資金が足りないときは、リフォーム用のローンを利用するのが有効です。

しかし、リフォーム用のローンは、様様な金融機関から多くの融資が商品化され、どのローンを利用すべきか迷います。

そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」は、中古物件をローンでリフォームしたいと希望するものの、どのローンを利用すべきか迷う方へ向けて、リフォームローンの種類や、金利などの特徴をご紹介しましょう。

なお、ご紹介する内容は平成30年10月の情報で、リフォーム用のローンは定期的に金利が見直されます。

そのため、ご紹介した内容を元にリフォームローンを利用する際は、その時点の金利などを確かめ、ご自分の希望に合う融資を受けることができるか、再度ご確認ください。

リフォーム用のローンは、公的融資、民間融資などの3種類

リフォーム用のローンは、様様な金融機関から多くの融資が商品化されています。

そのため、どのローンを利用するか迷いますが、大きく分けると「公的融資」「民間融資」「フラット35リフォーム一体型ローン」の3つで、それぞれの融資には特徴あり、それを知れば迷うことがありません。

ここから、それぞれの融資の特徴と、審査のとおりやすさをご紹介しましょう。

1. 公的融資(金利は年0.6%程度から)

リフォーム用のローンにおける公的融資とは、国土交通省と財務省が管轄する「住宅金融支援機構」が実施する、リフォーム用の融資です。

先に、リフォーム用のローンは、「公的融資」「民間融資」「フラット35のリフォーム一体型ローン」の3つに分類されるとご紹介しましたが、公的融資も「耐震改修工事リフォーム融資」「高齢者向け返済特例融資」「財形住宅融資」の3種類に分かれます。

リフォーム用のローンにおける3種類の公的融資

以下に、3つの公的融資の金利や特徴をご紹介しましょう。

なお、公的融資の審査の基準は、比較的緩やかとなっています。

その1. 耐震改修工事リフォーム融資

「耐震改修工事リフォーム融資」は、耐震改修リフォームを行う際に利用できる融資です。

同融資の金利などは、以下のとおりとなっています。

金利 0.59~0.90%(※1)
金利タイプ 固定(※2)
融資限度額 1000万円
最長返済期間 20年
担保 必要(※3)
保証人 不要

※1返済期間が10年以下の場合は0.59%、11~20年の場合は0.90%
※2金利タイプにおける「固定」とは、返済完了まで金利が変動しない「固定金利型」を表す
※3融資額が300万円未満の場合は担保は不要。担保が必要になる場合は、リフォームを行う中古物件と、その敷地が担保になる

以上が「耐震改修工事リフォーム融資」の特徴で、詳細は「住宅金融支援機構 リフォーム融資 耐震改修工事」にてご確認いただけます。

その2「高齢者向け返済特例 部分的バリアフリー工事 または 耐震改修工事リフォーム融資」

「高齢者向け返済特例 部分的バリアフリー工事 または 耐震改修工事リフォーム融資」は、60歳以上の方がバリアフリーリフォーム、または、耐震改修リフォームを行う際に利用できる融資です。

同融資の金利などの特徴は、以下のとおりとなっています。

金利 1.04%
金利タイプ 固定
融資限度額 1000万円
最長返済期間 なし
担保 必要(※1)
保証人 必要(※2)

※1リフォームを行う中古物件と、その敷地を担保に設定する
※2住宅金融支援機構が指定する保証会社が保証するため、改めて保証人を用意する必要はない

以上が同融資の特徴で、詳細は「住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例 部分的バリアフリー工事 または 耐震改修工事リフォーム融資」にてご確認いただけます。

その3「財形住宅融資」

「財形住宅融資」は、職場で財形貯蓄を行う方が利用できる融資です。

同じく公的融資である「耐震改修工事リフォーム融資」や「高齢者向け返済特例 部分的バリアフリー工事 または 耐震改修工事リフォーム融資」は、リフォームの種類が限定されますが、財形住宅融資は限定されず、どのようなリフォームでも利用できます。

財形住宅融資の金利などの特徴は、以下のとおりです。

金利 0.63~0.83%(※1)
金利タイプ 5年固定(※2)
融資限度額 4000万円
最長返済期間 20年
担保 必要(※3)
保証人 不要

※1 通常は0.83%、子供を扶養する場合は0.63%
※2 金利タイプにおける「5年固定」とは、返済開始から5年間金利が変動しない「5年固定金利型」を表す
※3本人、または本人の親族が担保を提供する必要がある

以上が財形住宅融資の特徴で、詳細は「住宅金融支援機構 リフォーム融資 財形住宅融資」にてご確認いただけます。

2. 民間融資(金利は年2%程度から)

リフォーム用のローンにおける民間融資とは、都市銀行や地方銀行、ネット銀行など、民間の金融機関が独自に実施するリフォーム用のローンです。

民間融資は、民間の金融機関が独自に実施するだけに、金利や借入限度額、最長返済期間、担保の必要性などが千差万別で、同じ金融機関で、条件が異なる複数のリフォームローンを商品化していることも珍しくありません。

以下に、都市銀行として知名度が高い三菱UFJ銀行、地方銀行として知名度が高い横浜銀行、ネット銀行として知名度が高いイオン銀行のリフォームローンの一例をご紹介しましょう。

なお、民間融資の審査基準は、公的融資よりやや厳しいのが特徴です。

三菱UFJ銀行のリフォームローンの一例

商品名 ネットdeリフォーム スーパーリフォーム
申し込み(※1) ネット 店舗
借入可能額 50~1000万円 501~1000万円
最長返済期間 15年 15年
金利 年1.99~2.875%(※2) 年1.99~2.975%(※2)
金利タイプ 変動(※3) 変動
団体信用生命保険(※4) なし あり
担保 不要 不要
保証人 必要(※5) 必要(※5)

※1「ネットdeリフォーム」はネットのみで申し込みできるネット専用ローン。「スーパーリフォーム」は実店舗のみで申し込みできる店舗専用ローン
※2同行で住宅ローンを利用している場合は1.99%、バリアフリーリフォームを行う場合は2.49%などの金利優遇措置がある
※3金利タイプにおける変動とは、5年に1度金利が変動する「変動金利型」を表す
※4団体信用生命保険とは、契約者が死亡した際に支払われる保険金で、同保険があれば、遺族に返済義務が発生しない
※5 原則として同行が指定する保証会社が保証するため、改めて保証人を用意する必要はない

横浜銀行のリフォームローンの一例

商品名 リフォームローン ソーラーローン
用途 一般のリフォーム向け 太陽光発電向け
借入可能額 10~1000万円 10~500万円
最長返済期間 15年 15年
金利 年2.1~2.8%(※1) 年2.05~2.35%(※1)
金利タイプ 変動(※2) 変動
団体信用生命保険 なし なし
担保 不要 不要
保証人 必要(※3) 必要(※3)

※1同行で住宅ローンを利用していたり、同行の口座に給与振込みが行われている場合は金利が安くなる
※2金利タイプにおける変動とは、5年に1度金利が変動する「変動金利型」を表す
※3同行が指定する保証会社が保証するため、改めて保証人を用意する必要はない

イオン銀行のリフォームローンの一例

商品名 リフォームローン
用途 指定なし
借入可能額 30~500万円
最長返済期間 10年
金利 年2.5%
金利タイプ 固定(※1)
団体信用生命保険 なし
担保 不要
保証人 必要(※2)

※1金利タイプにおける「固定」とは、返済が完了するまで金利が変動しない「固定金利型」を表す
※2イオンクレジットサービスが保証するため、改めて保証人を用意する必要はない

3. フラット35リフォーム一体型ローン(金利は年1.35%程度から)

フラット35とは、住宅金融支援機構が実施する公的な住宅ローンです。

そして、「フラット35リフォーム一体型ローン」とは、住宅金融支援機構が実施する、中古物件を購入する資金と、その中古物件をリフォームする資金がまとめて貸し出される融資を表します。

以下に「フラット35リフォーム一体型」の特徴をご紹介しましょう。

なお、「フラット35リフォーム一体型」の審査の基準は、公的なローンだけに比較的緩やかです。

また、「フラット35リフォーム一体型」は、中古物件の購入資金と、その中古物件をリフォームする資金が貸し出されます。

よって、既に所有する中古物件をリフォームするためには利用できないため、注意してください。

借入可能額 100~8,000万円
用途 指定なし(※1)
返済期間 15~35年
金利 年1.330~1.410%程度(※2)
金利タイプ 固定(※3)
団体信用生命保険 選択可能
担保 必要(※4)
保証人 不要
参考リンク 住宅金融支援機構 フラット35リフォーム一体型

※1同融資で貸し出される資金は、様様なリフォームで使用できる
※2同融資は公的融資でありながら、民間の金融機関を通して融資を申し込む「協調融資」で、申し込む金融機関により金利が異なる
※3金利タイプにおける「固定」とは、返済完了まで金利が変動しない「固定金利型」を表す
※4購入する中古物件、及び、その敷地が担保として設定される

耐震改修は公的融資が、自由なリフォームは民間融資がお勧め

ローンを利用しつつ、中古物件をリフォームしたいと希望する方へ向けて、利用できるローンの種類や金利などの特徴、審査のとおりやすさをご紹介しました。

まとめると、リフォーム用のローンは、主に公的融資と民間融資があり、公的融資は金利が低く、審査が緩やかであるものの、中古物件を担保に設定する必要があり、財形住宅融資を除けば、耐震改修工事など一部のリフォームにしか利用できません。

これに対して、民間融資は金利が高く、審査が厳しいものの、担保も不要で自由なリフォームが行えます。

よって、耐震改修工事などを行う場合は公的融資が、職場で財形貯蓄制度を利用している場合は財形住宅融資が、自由なリフォームを希望する場合は民間融資を利用するのがお勧めです。

また、ローンを用いて中古物件を購入しつつ、併せてリフォームを施したいと希望する場合は、まとめて資金が貸し出される「フラット35リフォーム一体型ローン」が有効となります。