中古住宅の住宅ローン控除の必要書類をわかりやすく解説

思うより揃えやすい。中古住宅における住宅ローン控除の必要書類

返済期間が10年を超える住宅ローンを利用しつつ、一定の条件を満たした中古住宅を購入すると、10~13年間などにわたり所得税が減税されます。

これを住宅ローン控除や住宅ローン減税と呼びますが、この制度を利用するためには、複数の必要書類を添えての確定申告が必要で、はじめての方は戸惑います。

そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、中古住宅を購入しつつ住宅ローン控除を利用したいと希望する方へ向けて、確定申告に添えるべき必要書類をわかりやすくご説明しましょう。

1. 最低限必要な書類

まずは、住宅ローン控除を受けるために、確定申告書に添付する必要がある最低限の書類をご紹介しましょう。

1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」とは、住宅ローン控除の申込書であり、最寄りの税務署や国税庁のホームページから入手できます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、「購入した中古住宅に居住を始めた日」「中古住宅の購入価格」「購入した中古住宅の床面積」「住宅ローンの借入金の年末残高」などを記入する必要があり、平成30年分の住宅借入金等特別控除額の計算明細書は「国税庁 平成30年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にて確認することが可能です。

2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明」とは、住宅ローンの残高を証明する書類で、住宅ローンを利用した金融機関から毎年10月頃にご自宅に送付されます。

3. 住宅部分と土地部分の登記事項証明書

「登記事項証明書」とは、購入した中古住宅の所在地、所有者などに関する情報が記載された証明書を表します。

登記事項証明書は、購入した中古住宅が所在する地域を管轄する法務局や、法務局の公式サイトからオンラインで入手することが可能です。

また、住宅ローンで中古住宅を購入する際は、金融機関が斡旋する司法書士が、その中古住宅の名義を売主から買主に変更する「所有権移転登記」の手続きを代行します。

その手続きが完了すれば、司法書士から登記事項証明書がご自宅などに送付されるため、その登記事項証明書を利用しても構いません。

4. 売買契約書のコピー

中古住宅を購入する際は、売買契約書に署名捺印しつつ、売主と売買契約を締結します。

そして、売買契約の締結後は、売主と買主の双方が売買契約書を持ち帰ります。

住宅ローン控除を申請をする際は、その売買契約書のコピーの添付が必要です。

中古住宅の住宅ローン控除の申請で最低限必要な書類

2. 耐震基準を満たしていることを証明する書類

中古住宅における住宅ローン控除は、木造であれば築20年、鉄筋コンクリート造などの耐火構造であれば築25年までの住宅を購入した場合に適用されます。

しかし、特に耐震性を考慮しつつ建築された中古住宅や、売主が耐震性を向上させるリフォームを実施するなどして耐震性が向上し、向上した耐震性を専門機関が正当に評価した中古住宅であれば、築年数の条件を満たさずとも住宅ローン控除を受けることが可能です。

ただし、その場合は「1. 最低限必要な書類」でご紹介した書類に加え、以下の「イ」「ロ」「ハ」のいずれかの書類を添付しつつ、確定申告書を税務署に提出する必要があります。

イ. 耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書とは、その中古住宅が一定の耐震基準を満たしていることを証明する証明書です。

耐震基準適合証明書は、購入した中古住宅の売主や、購入した中古住宅を仲介した不動産業者から入手できます。

ロ. 建設住宅性能評価書の写し

建設住宅性能評価書とは、国土交通大臣から認定された専門の評価機関が、建物の耐震性、耐火性などを調査し、その調査結果をまとめた書面を表します。

建設住宅性能評価書の写しは、耐震基準適合証明書と同じく、中古住宅の売主や、購入した中古住宅を仲介した不動産業者から入手することが可能です。

建設住宅性能評価書の詳細は「住宅性能評価書とは | 一般財団法人 住宅金融普及協会」にて確認できます。

ハ. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険証券

既存住宅売買瑕疵担保責任保険とは、中古住宅を購入後に瑕疵(欠陥)が発見された場合に、修繕費用が支払われる保険を表します。

同保険は、国道交通大臣から指定された住宅瑕疵担保責任保険法人が実施し、一定の条件を満たした高性能な中古住宅に限り加入することが可能で、同保険に加入する中古住宅を購入すれば、中古住宅が引き渡される際に、保険法人から保険証券が交付されます。

「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険証券」とは、この保険証券を表し、同保険の詳細は「既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)|住宅瑕疵担保責任保険協会」にて確認することが可能です。

築年数に関する条件を満たさない場合における、中古住宅の住宅ローン控除の必要書類

まとめ - 2年目以降は必要書類が減り、手続きが楽になる

中古住宅を購入しつつ住宅ローン控除を利用したいと希望する方へ向けて、確定申告書に添付する必要書類をご紹介しました。

中古住宅を購入しつつ住宅ローン控除を適用させるためには、住宅借入金等特別控除額の計算明細書(住宅ローン控除の申込書類)や、住宅ローンの残高を証明する書類、中古住宅の登記情報が記載された書類、売買契約書のコピーが必要です。

また、中古住宅における住宅ローン控除は、築年数が20年以内などに限り適用されますが、一定の耐震基準を満たす中古住宅であれば、住宅ローン控除を受けることができます。

しかし、その場合は、一定の耐震基準を満たしていることを証明するために、耐震基準適合証明書などの添付も必要となるため注意してください。

なお、中古住宅における住宅ローン控除は、10~13年などにわたり毎年最大20万円などが減税されますが、毎年の申告が必要です。

ただし、2年目以降の申告は、会社員の方は住宅借入金等特別控除額の計算明細書住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明を勤務先に提出したり、自営業の方は、それらの書類を添えて確定申告書を提出するだけで済むためご安心ください。

中古住宅を購入した場合における住宅ローン控除の必要書類の詳細は、国税庁の公式サイト内に設けられた「No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」の下部にある「4 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」にて確認することが可能です。