10万円~30万円以上など。中古マンションの登記費用の相場を解説

中古マンションの登記費用の相場はいくら?

中古マンションの登記費用は、安ければ10万円程度、高い場合は30万円以上などが相場であり、物件価格に比例して高くなります。

中古マンションを購入する場合における登記費用の相場や、登記費用が高くなる中古マンションの特徴、司法書士への報酬の相場、自分で登記できるかなどご紹介しましょう。

目次

1. こんな物件は登記費用が高い

冒頭でご紹介したとおり、中古マンションの登記費用の相場は、10万円から30万円以上などです。

10万円から30万円以上というと大きく開きがありますが、その理由は登録免許税にあります。

登録免許税とは登記に掛かる税金であり、登記費用の主な内訳は、登録免許税と登記の手続きを代行する司法書士への報酬です。

中古マンションを購入する場合における登記費用の内訳

そして、登録免許税は、購入する中古マンションの価格によって大きく増減します。

税額を大雑把に計算すると、1,000万円の中古マンションを購入する場合は12万円などであり、2,500万円の中古マンションを購入する場合は35万円などです。

そのため、高額な中古マンションを購入すれば登録免許税が高くなり、それに伴い登記費用も30万円以上などと高額になります。

以下に、登録免許税が高く、登記費用が高額になりがちな中古マンションの特徴をご紹介しましょう。

▲ 目次に戻る

1-1. 築浅で床面積が広く立地条件が良い

築浅で戸内の床面積が広く立地条件が良い中古マンションは、登録免許税が高くなり、それに伴い登記費用も高額になります。

たとえば、築10年などと築浅であり、戸内の床面積が100㎡以上などと広く、駅前に立地する中古マンションを購入すると登録免許税が高くなり、比例して登記費用も高額になるといった具合です。

反対に、築35年などであり、戸内の床面積が50㎡以下、駅まで徒歩20分以上などの中古マンションを購入すると登録免許税が安くなり、登記費用も安くなります。

▲ 目次に戻る

1-2. 敷地面積が広く戸数が少ない

中古マンションを購入すると、建物部分と、その中古マンションが建つ敷地を利用する権利を取得します。

中古マンションが建つ敷地を利用する権利を「敷地利用権」や「敷地権」などと呼び、敷地利用権を取得すれば、その名義を売り主から買い主に変更する登記が必要です。

そして、その登記に登録免許税が掛かります。

その登録免許税は、広い敷地に建つ、戸数が少ない中古マンションほど高くなるのが通例です。

たとえば、敷地面積が1,500㎡以上などと広く、3階などの低層階建てであり、戸数が20~30などと少ない場合は登録免許税が高くなります。

登録免許税が高くなれば、登記費用も高額になります。

反対に、敷地面積が1,000㎡などであり、10階などの高層階建てで戸数が100などと多い場合は、登録免許税は安くなります。

登記費用の主な名目は、登録免許税と司法書士への報酬のため、登録免許税が安くなれば登記費用も安く済みます。

敷地面積が広く戸数が少ない中古マンションは登記費用が高くなる

▲ 目次に戻る

1-3. 住宅ローンを利用しつつ購入する

住宅ローンを利用しつつ中古マンションを購入する場合は、中古マンションの取得に対する登記と、資金を借り入れたことに対する登記が必要です。

資金を借り入れたことに対する登記を「抵当権の設定登記」と呼び、この登記にも登録免許税が掛かります。

つまり、住宅ローンを利用しつつ中古マンションを購入する場合は、中古マンションの取得に対する登記に掛かる登録免許税と、抵当権の設定登記に掛かる登録免許税を支払う必要があるというわけです。

そのため、住宅ローンで中古マンションを購入する場合は、登記費用も高くなります。

中古マンションの登記費用は住宅ローンを利用すると高くなる

また、抵当権の設定登記に掛かる登録免許税は、借り入れ金額が多いほど高くなります。

よって、住宅ローンでたくさんの資金を借り入れつつ中古マンションを購入する場合は、さらに登記費用が高くなるため留意してください。

▲ 目次に戻る

2. 中古マンションの登記費用の内訳

中古マンションの登記費用の相場は10万円から30万円以上などであり、築浅で戸内の床面積が広く、立地条件が良い物件ほど高くなります。

また、住宅ローンをご利用になる場合は、現金で中古マンションを購入する場合より登記費用が高くなるのが通例です。

ここから、住宅ローンと現金で中古マンションを購入する場合における、登記費用の内訳と相場をご説明しましょう。

▲ 目次に戻る

2-1. 住宅ローンで購入する場合

住宅ローンで中古マンションを購入する際に掛かる登記費用の内訳は、以下の5つです。

1. 中古マンションの建物部分の所有権移転登記に掛かる登録免許税

中古マンションを購入すると、建物部分と、敷地利用権と呼ばれる「そのマンションが建つ敷地を利用する権利」を取得します。

そして、中古マンションの建物部分を取得すれば、売り主から買い主に名義を書き換える所有権移転登記と呼ばれる登記が必要であり、その登記に登録免許税が掛かります。

その税額は、築浅で戸内の床面積が広い中古マンションなどを購入することにより高くなります。

2. 中古マンションの敷地利用権の所有権移転登記に掛かる登録免許税

先にご紹介したとおり中古マンションを購入すると、建物部分と敷地利用権を取得します。

敷地利用権を取得した場合も、その名義を売り主から買い主に変更する所有権移転登記が必要であり、その登記に登録免許税が掛かります。

敷地利用権の所有権移転登記に課せられる登録免許税は、敷地面積が広く戸数が少なく、立地条件が良い中古マンションほど高くなるのが通例です。

3. 所有権移転登記の手続きを代行する司法書士への報酬

中古マンションを購入すると、建物部分と敷地利用権を取得することとなり、その両方の名義を売り主から買い主に変更する所有権移転登記が必要です。

その所有権移転登記の手続きは、報酬を支払いつつ司法書士に代行させるのが一般的であり、報酬額は安ければ5万円程度、高い場合は15万円程度などとなっています。

4. 抵当権の設定登記に掛かる登録免許税

住宅ローンを利用しつつ中古マンションを購入する場合は、所有権移転登記に加え、抵当権の設定登記と呼ばれる登記が必要です。

そして、抵当権の設定登記にも登録免許税が課せられます。

抵当権の設定登記に掛かる登録免許税は、借り入れ金額の0.1%などであり、借り入れ額が多くなるほど税額も高くなります。

5. 抵当権の設定登記の手続きを代行する司法書士への報酬

住宅ローンで中古マンションを購入する場合は、抵当権の設定登記が必要ですが、その手続きは資金を貸し出す金融機関が斡旋する司法書士が行います。

そして、抵当権の設定登記を代行する司法書士は、報酬を請求します。

報酬額は司法書士によって異なるものの、おおむね2~6万円などです。

以上の5つが、住宅ローンを利用しつつ中古マンションを購入する場合に掛かる登記費用の内訳です。

5つを合計すると、20~30万円以上などになります。

▲ 目次に戻る

2-2. 現金で購入する場合

現金で中古マンションを購入する際に掛かる登記費用の内訳は、以下の3つです。

1. 建物部分の所有権移転登記に掛かる登録免許税

中古マンションを購入すると、建物部分と、そのマンションが建つ敷地を利用する権利を売り主から譲渡されることとなります。

そのマンションが建つ敷地を利用する権利を「敷地利用権」などと呼び、建物部分と敷地利用権を取得すれば、それぞれの名義を売り主から買い主に変更する所有権移転登記を行わなければなりません。

そして、建物部分の所有権移転登記を行う際は、登録免許税が掛かります。

建物部分の所有権移転登記に掛かる登録免許税は、この記事の「1. こんな物件は登記費用が高い」でご紹介したように、築浅で戸内の床面積が広い中古マンションほど高くなるのが通例です。

2. 敷地利用権の所有権移転登記に掛かる登録免許税

先にご紹介したとおり、中古マンションを購入すると、建物部分と敷地利用権を取得することとなり、その両方の名義を売り主から買い主に変更する所有権移転登記が必要です。

そして、建物部分の所有権移転登記には登録免許税が掛かるとご紹介しましたが、敷地利用権の所有権移転登記にも登録免許税が掛かります。

敷地利用権の所有権移転登記に課せられる登録免許税は、立地条件が良い中古マンションや、敷地面積が広く戸数が少ない中古マンションほど高額になりがちです。

3. 所有権移転登記の手続きを代行する司法書士への報酬

中古マンションを購入すると、建物部分と敷地利用権を取得したことになり、その両方の名義を売り主から買い主に書き換える所有権移転登記が必要です。

その所有権移転登記の手続きは、報酬を支払いつつ司法書士に代行させるのが一般的です。

報酬額は、安ければ5万円程度、高い場合は15万円程度などであり、購入する中古マンションが高額なほど高くなります。

以上の3つが、現金で中古マンションを購入する場合に掛かる登記費用の内訳です。

3つの合計額は安ければ10万円程度など、高い場合は20万円から30万円などが相場であり、購入する中古マンションが高額なほど登記費用も高くなります。

▲ 目次に戻る

まとめ - 登記は自分でもできる?

中古マンションの登記費用の相場をご紹介しました。

中古マンションの登記費用は、安ければ10万円程度など、高い場合は20万円から30万円以上などが相場であり、物件価格に応じて変動します。

たとえば、築年数が古く戸内の床面積が狭い中古マンションは低価格で売買されますが、物件価格が安ければ登記費用も安くなります。

反対に、築浅で戸内の床面積が広い中古マンションは高額で売買されますが、物件価格が高ければ登記費用も30万円以上などと高くなりがちです。

また、敷地面積が狭く、高層階建てで戸数が多い中古マンションの登記費用は安くなる傾向があります。

これに対して、敷地面積が広く低層階建てであり、戸数が少ない中古マンションは登記費用が高額になりがちです。

以上を表にまとめると以下のとおりです。

中古マンションの登記費用の相場

中古マンションの特徴 売買価格 登記費用
築年数が古く戸内の床面積が狭い 安い 安い
築浅で戸内の床面積が広い 高い 高い
敷地面積が狭く戸数が多い 安い 安い
敷地面積が広く戸数が少ない 高い 高い

なお、中古マンションを購入しつつ自分で登記したいと希望する方がいらっしゃいますが、現金で購入するのであれば、その物件を仲介する不動産業者や売り主の協力があれば可能です。

具体的には、売り主の方から登記済証、印鑑登録証明書などを取り付け、法務局で所有権移転登記の手続きを行うことによりご自分で登記できます。( 登記の際の必要書類は、法務局の資料「所有権移転(売買)登記申請書 記載例」にてご確認いただけます )

住宅ローンで中古マンションを購入する場合は、抵当権の設定登記が必要となり、抵当権の設定登記は、ほぼ必ず資金を貸し出す金融機関が斡旋する司法書士が行います。

これは、抵当権の設定登記が不完全であると、資金を貸した金融機関が貸し倒れる可能性があるためです。

よって、住宅ローンで中古マンションを購入する場合は、ご自分での登記は難しいといえるでしょう。

ご紹介した内容が、中古マンションの登記費用の相場をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年9月

▲ 目次に戻る