中古マンションの修繕積立金の相場を国土交通省の資料から解説

中古マンションの修繕積立金の相場はいくら?

中古マンションを購入すると、修繕積立金を管理組合に毎月納めなくてはなりません。

修繕積立金の相場は、おおむね月々8,000円から13,000円前後などです。

中古マンションの購入を希望するものの修繕積立金が高いと驚く方や、安いと喜ぶ方へ向けて、国土交通省の資料を参考に修繕積立金の相場をご紹介しましょう。

1. マンションの修繕積立金の平均は11,243円

国道交通省が平成31年4月26日に公表した資料「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」の8頁「月/戸当たり修繕積立金の額」によれば、マンションの修繕積立金の平均は11,243円です。

よって、中古マンションの修繕積立金の相場は、その前後である8,000円から13,000円前後などと考えるのが良いでしょう。

中古マンションの修繕積立金の相場は8,000円から13,000円前後など

ただし、国道交通省の同資料によれば、修繕積立金はマンションが新築された年により異なると記され、詳細は以下のとおりです。

築年数から見るマンションの修繕積立金の平均

新築された年 平均
昭和54年以前 12,184円
昭和55年~平成元年 11,254円
平成2年~平成11年 11,730円
平成12年~平成21年 11,538円
平成22年以降 8,351円

上記のとおりマンションの修繕積立金は、築年数が古い方が高くなる傾向があります。

これは、築年数が古くなることにより老朽化が進みつつ修繕費用が高額になり、それに伴い定期的に修繕積立金の額が見直され、高くなることが理由です。

中古マンションの築年数と修繕費用の関係

よって、築年数が古い中古マンションを購入すると修繕積立金も高くなるため注意してください。

なお、中古マンションを購入すると月々の修繕積立金と共に管理費も納める必要がありますが、国土交通省の資料「平成30年度マンション総合調査結果〔データ編〕管理組合向け調査の結果」の185頁「管理費収入/月/戸当たり(使用料・専用使用料からの充当額を除く)」によれば、管理費の平均は10,862円となっています。

マンションを所有すると、修繕積立金と共に管理費も毎月納める必要があるため留意してください。

2. 修繕積立金が安い中古マンションは一時金を求められることも

国土交通省が平成31年に公表した資料によれば、マンションの修繕積立金の平均は11,243円です。

よって、中古マンションの修繕積立金の相場は、その前後である8,000円から13,000円などと考えるべきですが、稀に修繕積立金が月々5,000円などの物件を見かけます。

毎月の修繕積立金が安ければ支払いが楽になりますが、相場より修繕積立金が大幅に安い中古マンションは、大規模修繕(10年に1度などの周期で実施される大規模な修繕工事)の際に、一時金を徴収することがあるため注意してください。

一時金の額は中古マンションの傷み具合などによって異なりますが、時には20~30万円程度、場合によっては80~100万円程度になることも珍しくありません。

筆者も以前、修繕積立金が月々5,000円のマンションに住んでいましたが、そのマンションでは10年に一度実施する大規模修繕の際に、各戸の所有者から一時金として50万円を徴収していました。

つまり、修繕積立金が安い中古マンションであっても、結局は支払うべきものは支払う必要があるというわけです。

修繕積立金が安い中古マンションは高額な一時金を求められることがある

まとめ - 修繕積立金を滞納すると、少額訴訟制度などで請求される

中古マンションの購入を希望する方へ向けて、国土交通省が発表した資料を参考に修繕積立金の相場をご紹介しました。

国土交通省が平成31年に発表した資料では、マンションの修繕積立金の平均は11,243円です。

よって、中古マンションの修繕積立金の相場は8,000円~13,000円前後などと考えるのが良いでしょう。

相場より修繕積立金が大幅に安い中古マンションを見かけますが、その場合は定期的に実施される大規模修繕の際に20~100万円などの一時金を徴収されることがあるため注意してください。

余談ですが、国土交通省の資料「平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」の238頁「管理費・修繕積立金の滞納の有無と滞納住戸割合」を見ると、調査対象となった約1,100棟のうち、37.3%のマンションに修繕積立金などの滞納者が存在するとのことです。

修繕積立金などの滞納者への対処方法は管理組合により異なりますが、主に以下のようになっています。

  • 管理組合が委託するマンション管理業者、または管理組合が直接滞納者に支払いを催促する
  • 応じない場合は、内容証明郵便で支払いを催促する
  • それでも応じない場合は、少額訴訟などで支払いを催促する

以上が修繕積立金などの滞納者に対する、管理組合の一般的な対処方法です。

修繕積立金などを滞納し続けると、少額訴訟などで支払いを請求されるため注意してください。

なお、管理組合が管理費や修繕積立金の支払いを請求できるのは民法で5年と定められ、それ以降は時効となります。