新築に不動産取得税が掛からない条件をわかりやすく簡単に解説!

不動産取得税が新築にかからない条件を解説

一定の条件を満たせば、新築は不動産取得税がかからない、または大幅に安くなります。

建売などの一戸建てや、新築の分譲マンションの購入を希望する方へ向けて、不動産取得税がかからない条件をイラスト付きでわかりやすく簡単にご説明しましょう。

目次

1. 新築の一戸建てに不動産取得税がかからない条件

まずは、新築の一戸建ての不動産取得税がかからない条件をご紹介しましょう。

その前に、新築の一戸建てを購入した場合や、土地を購入しつつ住宅を建築した場合は、建物と土地を取得したことになり、その両方に対して不動産取得税がかかることを留意してください。

新築を購入すると建物と土地の取得に対して個別に不動産取得税が課せられる

よって、新築の一戸建てを購入、または建築して不動産取得税をかからないようにするためには、建物部分と土地部分の両方がかからない条件を満たす必要があります。

ここから、建物部分の不動産取得税がかからない条件と、土地部分の不動産取得税がかからない条件をご紹介しましょう。

建物部分の不動産取得税がかからない条件

新築の一戸建てを購入、または建築して、建物部分の不動産取得税がかからない条件は以下のとおりです。

  • 建物部分の販売価格、または建築価格がおおむね2,000万円以下
  • 床面積の合計が50㎡以上240㎡以下

上記の2つの条件を満たせば、課税標準(不動産取得税を算出する元となる固定資産税評価額)から1,200万円が控除され、不動産取得税がかからない、または大幅に安くなります。

2つの条件のうち気になるのは、1の「建物部分の販売価格、または建築価格がおおむね2,000万円以下」ですが、その新築の建物部分の販売価格は、その新築を販売する不動産業者に問い合わせれば確認できます。

また、注文住宅などを建築した場合は、その住宅を建てた建築会社に問い合わせれば建築価格を確認することが可能です。

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土地部分の不動産取得税がかからない条件

新築の一戸建てを購入、または建築して、その建物が建つ土地の不動産取得税をかからないようにするには、まずは以下の2つの条件を満たさなければなりません。

  • 建物部分の不動産取得税がかからない条件を満たしている
  • 建物部分と土地部分の取得者が同じである

上記の2つを満たせば、さらに以下の3つのうちのいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 土地付きの一戸建てを購入した場合は、建物が新築された日から1年以内に土地を取得した
  • 土地を先に購入して新築した場合は、土地を取得してから3年以内に新築した
  • 土地を後から購入した場合は、その土地に建つ新築を取得後1年以内に土地を取得した

上記の3つのいずれかの条件を満たせば、以下の2のうちの多い方の額が不動産取得税そのものから減額され、その結果、不動産取得税がかからない、または安くなります。

  • 45,000円
  • 「その土地の1㎡あたりの固定資産税評価額÷2」×「その土地に新築された一戸建ての床面積×2(最高200㎡まで)」×3%

上記の2に含まれる固定資産税評価額は、その土地の購入価格の7~8割程度になるのが通例ですが、正確な額は市区町村役場に問い合わせれば確認できます。

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2. 新築のマンションに不動産取得税がかからない条件

つぎに、新築のマンションを購入して不動産取得税がかからない条件をご紹介しましょう。

その前に、新築のマンションを購入すると、そのマンションの一戸と敷地利用権(そのマンションが建つ敷地を利用する権利)を取得することを留意してください。

そして、不動産取得税は、そのマンションの一戸の取得と、敷地利用権の取得に対して個別に課せられます。

新築のマンションを購入すると一戸の取得と敷地利用権の取得に対して個別に不動産取得税が課せられる

ここから、それぞれの不動産取得税がかからない条件をご紹介しましょう。

マンションの一戸の取得に対する不動産取得税がかからない条件

新築のマンションを購入して、一戸部分の取得に対する不動産取得税がかからない条件は以下のとおりです。

  • 購入した一戸部分の販売価格がおおむね2,000万円以下
  • 「取得した一戸部分の床面積」と、「そのマンションの共用部分を戸数で割った面積」の合計が50㎡以上240㎡以下

上記の2つの条件を満たせば、課税標準(不動産取得税を算出する元となる固定資産税評価額)から1,200万円が控除され、不動産取得税がかからない、または大幅に安くなります。

2つの条件で気になるのは、1の「購入した一戸部分の販売価格がおおむね2,000万円以下」です。

新築のマンションは5,000万円などで販売されていますが、その価格には「取得した一戸部分の価格」と「敷地利用権の価格(そのマンションが建つ敷地を利用する権利の価格)」が含まれています。

よって、正確な一戸部分の販売価格は、そのマンションを販売する不動産業者に問い合わせれば確認できます。

また、2の「そのマンションの共用部分を戸数で割った面積」とは、そのマンションのエントランスや廊下、階段、バルコニーなど、各戸の持ち主が共有する部分の合計を戸数で割った面積です。

そのマンションの共用部分を戸数で割った面積とは

正確な「そのマンションの共用部分を戸数で割った面積」は、そのマンションを販売する不動産業者、または税理士に問い合わせれば確認できますが、エントランスや廊下が広く戸数が少ない高級マンションなどは、「そのマンションの共用部分を戸数で割った面積」が特に大きくなるため注意してください。

そのマンションの共用部分を戸数で割った面積は高級マンションは大きくなる

敷地利用権の不動産取得税がかからない条件

先にご紹介した「マンションの一戸の取得に対する不動産取得税がかからない条件」を満たす場合は、大抵の場合、敷地利用権に対する不動産取得税がかからない条件も満たします。

そして、以下の2つのうち多い方の額が、敷地利用権に課せられる不動産取得税そのものから減額され、不動産取得税がかからない、または大幅に安くなります。

  • 45,000円
  • 「取得した敷地利用権の1㎡あたりの固定資産税評価額÷2」×「取得した一戸部分の床面積×2(最高200㎡まで)」×3%

上記の2に含まれる固定資産税評価額は、そのマンションの敷地利用権の販売価格の7割から8割程度になるのが通例です。

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まとめ - 不動産取得税を軽減するには申告を忘れずに

新築を購入して不動産取得税がかからない条件を簡単にご説明しました。

建物部分の販売価格、または建築費が2,000万円程度以下であり、さらに床面積が50㎡以上240㎡以下などであれば、建物部分の不動産取得税はかかりません。

また、建物部分の不動産取得税がかからない条件を満たし、なおかつ、建物部分が新築された日から1年以内に土地を取得した場合などは、土地の不動産取得税もかからない、または安くなります。

なお、不動産取得税をかからないようにするためには、新築を取得した日から60日以内などに、その住宅が所在する地域を管轄する税事務所に申告しなくてはなりません。

申告は、申告書に必要事項を記載しつつ提出することにより完了します。

ただし、申告の際は、購入した新築が不動産取得税がかからない条件を満たすことを証明するために、売買契約書のコピーなどの添付を求められます。

そして、求められる添付書類の種類は、税事務所によって異なります。

よって、申告する際は、事前に税事務所に必要書類をお問い合わせください。

なお、申告書は、購入した不動産が所在する地域を管轄する都道府県のホームページなどからダウンロードすることが可能で、東京都の申告書は「東京都 不動産取得税減額適用の申告書」にてご覧いただけます。

記事公開日:2020年3月

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