位置指定道路とは? 注意点などわかりやすく解説

位置指定道路とは? わかりやすく解説

建売や中古住宅、土地などを購入しようと詳細を確認すると、位置指定道路に接し、位置指定道路も一緒に購入することになっている場合があります。

位置指定道路を購入しつつ所有すると、破損した場合は補修費用を負担する必要があるなどの注意点があります。

不動産の購入を希望しつつ位置指定道路を調べる方へ向けて、その意味と注意点をわかりやすくご説明しましょう。

1. 位置指定道路とは私道のこと

まずは、位置指定道路の意味をわかりやすく解説しましょう。

その前に、道路には国や都道府県、市区町村などが所有しつつ維持管理する公道(こうどう)と、個人や不動産会社などが所有しつつ自らで維持管理すべき私道(しどう)があることを理解してください。

道路には公共団体が維持管理する公道と、個人や法人が維持管理すべき私道がある

つづいて、位置指定道路の意味をわかりやすくご説明しましょう。

位置指定道路とは私道のことです。

わかりやすく解説すると位置指定道路とは私道のこと

以上で位置指定道路の重要な意味の説明は完了です。

しかし、これでは物足りません。

ここから、もう少し詳しく位置指定道路の意味をご説明し、位置指定道路が存在する理由を解説しましょう。

1-1. 位置指定道路が存在する意味

市街地で住宅などを建築する際は、建築基準法(住宅を建築する際の最低基準などを定めた法律)に則る必要があります。

つまり、市街地では、DIYなどで適当な家を建てることはできないというわけです。

そして、建築基準法では、建築基準法により道路と認められる道路に接している土地でなければ、住宅を建てることはできないと定めています。

建築基準法により道路と認められるのは、消防車や救急車などの緊急車両がスムーズに通行できる幅が4メートル以上の道路のみです。

市街地では、建築基準法で認められる道路に接している土地でなければ建築できない

しかし、以下のような広い土地を複数に区分けしつつ、各区画に住宅を建てたいと希望する場合はどうでしょう?

広い土地を複数に区分けしつつ各区画に住宅を建てたいと希望しても、奥の土地は接道条件を満たさず建築できない

上記のイラストのA区画やB区画、C、D区画は建築基準法で認められる道路に接していないため家を建てられません。

そこで役立つのが私道です。

私道を含めつつ広い土地を複数に区分けすれば、全ての土地が道路に接し、家を建てられるようになります。

私道を含めつつ広い土地を区分けすれば全ての区画が道路に接し建築できるようになる

しかし、実は私道を作るだけでは、それぞれの土地に家を建てることはできません。

先にご説明しましたが、市街地に所在する土地に家を建てるためには、建築基準法により道路と認められる道路に接する必要があります。

ただ単に幅が4メートル以上の私道では、建築基準法により道路と認められる道路ではありません。

ようするに、私道に接する土地に家を建てたいと希望する場合は、その私道を建築基準法で認められる道路にアップグレードする必要があるというわけです

私道を建築基準法で認められる道路にアップグレードするには、都道府県への申請が必要です。

そして、申請が認められれば、その私道は建築基準法により認められた道路にアップグレードされ、アップグレードされた私道を「位置指定道路」と呼びます。

ただし、その私道が位置指定道路(建築基準法により認められた道路)にアップグレードされたとしても、私道であることには変わりありません。

よって、位置指定道路は所有者が修繕費用などを負担する必要があります。

位置指定道路とは建築基準法で認められる道路にアップグレードした私道

2. 気を付けたい位置指定道路の注意点

位置指定道路とは、建築基準法上の道路と認められた私道(個人や法人が所有しつつ自らで維持管理すべき道)です。

そして、位置指定道路は私道のため、国や都道府県、市区町村が所有しつつ維持管理する公道にはないトラブルが発生することがあります。

ここから、位置指定道路の注意点をご紹介しましょう。

2-1. 老朽化した場合の補修費用の負担

公道は国や都道府県などが所有し、アスファルトが破損するなどした場合は、それらの団体が補修費用を負担します。

しかし、位置指定道路は個人などが所有する私道です。

そのため、位置指定道路が破損した場合は、その持ち主が補修費用を負担しなくてはなりません。

たとえば、建売住宅や中古の一戸建てなどは位置指定道路付きで販売されていることがあり、購入すると位置指定道路も所有することになります。

そして、その位置指定道路が老朽化しつつアスファルトが剥がれた場合などは、建売住宅や中古住宅の所有者が補修費用を負担する必要があるため注意が必要です。

補修費用は位置指定道路の面積などにより異なり、20~30万円など様々です。

ただし、その位置指定道路が通り抜けできるなどの理由で特に公共性が高いと判断された場合は、都道府県が補修費用を負担してくれる場合もあります。

2-2. 埋設された水道管の交換費用の一部負担

位置指定道路には水道管が埋設され、接する土地に上水道が供給されていることがあります。

水道管が埋設された位置指定道路

水道管の寿命は25~30年などで、公道に埋設された水道管が老朽化した場合、その交換費用は全て水道局が負担します。

しかし、位置指定道路は私道のため、その位置指定道路に埋設された水道管が老朽化した場合、その交換費用の一部を位置指定道路の持ち主が負担しなくてはならない場合があります。

また、以下のような状況で1本の位置指定道路を複数人で所有し、一本の水道管が通っている場合は、それぞれの土地の所有者が交換費用の一部などを出し合わなければならない場合もあります。

複数人で所有する位置指定道路に埋設された水道管を交換する場合は、各所有者が交換費用を負担する必要がある

それぞれの所有者が滞りなく費用を支払えば一斉に水道管を交換できますが、一件だけが支払いを渋るなどすると水道管がスムーズに交換できず、トラブルになることがあるため注意してください。

まとめ - 位置指定道路は私道でありながら自己都合で利用できない

位置指定道路の意味や注意点をわかりやすくご説明しました。

位置指定道路とは、建築基準法で道路と認められると都道府県から指定された私道です。

建売や一戸建ての中古住宅を購入しようと詳細を確認すると、位置指定道路に接していることがありますが、それは私道に接していることを意味しています。

そして、それに該当する住宅を購入すると、その位置指定道路も一緒に購入することになる場合があり、その位置指定道路が破損した場合などは補修費用を負担する必要があるため注意してください。

また、位置指定道路は、都道府県から建築基準法上の道路であると指定された私道です。

そのため、位置指定道路は私道でありながら公共性を有しています。

よって、位置指定道路を所有した場合は、迷惑な通行人が存在することを理由に封鎖したり、駐車場として利用するなど、自己の用途だけに利用することはできないため留意してください。

所有する位置指定道路を完全なる自己の所有物と捉え、マイカーを駐車するなどしつつ私物化し、近隣から訴訟を起こされる方を時折新聞などで見聞きします。