住宅ローンで建売や新築の分譲マンションを購入する流れを解説

住宅ローンで建売や新築の分譲マンションを購入する流れ

住宅ローンで借り入れをしつつ不動産を購入するためには、たくさんの手間が掛かります。

そのため、住宅ローンを利用しつつ不動産を購入する際は、全体の流れを把握し、一歩一歩確実に進むことが大切です。

住宅ローンを利用しつつ、不動産業者が販売する建売や、新築の分譲マンションを購入する流れと、流れの中で提出を求められる書類や、請求される諸費用をご紹介しましょう。

1. 住宅ローンで不動産を購入する流れ(必要書類と諸費用も紹介)

住宅ローンで建売や新築の分譲マンションを購入する流れと、各状況で提出を求められる書類や、請求される諸費用をご紹介します。

なお、住宅ローンを利用するためには、事前審査(仮審査)と本審査に通る必要があり、その後に住宅ローン契約を締結し、資金が貸し出されることを念頭においてください。

また、ご紹介する流れは一般的なものであり、住宅ローンを申し込む金融機関や、購入する建売や新築の分譲マンションを販売する不動産業者により、順序や提出を求められる書類が異なります。

ぜひ注意してください。

1-1. 不動産を探しつつ、どの住宅ローンを利用するか検討する

住宅ローンで不動産を購入する1つ目の流れは、不動産を探しつつ、どの住宅ローンを利用するか検討することです。

不動産を探す際は、不動産業者に問い合わせたり、ネットで探せば見つかりやすいでしょう。

利用する住宅ローンは、普段利用する金融機関に問い合わせたり、Yahoo!で「住宅ローン 比較」などで検索しつつ情報を集めれば、スムーズに絞り込めます。

なお、利用する住宅ローンに見当が付き次第、取り扱う金融機関に出向くなどして、融資を受けられる条件などを確認しつつ、ある程度の当たりを付けておくのがお勧めです。

1-2. 不動産が見つかり次第、購入申込書を提出する

購入を希望する不動産が見つかり次第、不動産業者に購入申込書を提出します。

購入申込書とは、不動産を購入する意思があることを伝えるもので、売買契約とは違いキャンセルが可能です。

ただし、不動産業者によっては、購入申込書と共に5万円~10万円程度の申込金を請求することがあるため注意してください。

この申込金は、建売や新築の分譲マンションを正式に購入する場合は物件代金に充当され、購入を取り下げた場合は返還されます。

そのため、申込金を支払う場合は、購入を取り下げた場合の返還方法を確認しておくことが大切です。

また、これから住宅ローンの審査を申し込むことを不動産業者に伝えつつ購入申込書を提出すれば、提携ローン(不動産業者が斡旋する住宅ローン)を紹介されることがあります。

提携ローンは、一般の住宅ローンより金利が高いというデメリットがありますが、審査が通りやすいというメリットがあるため、一般の住宅ローンの審査に不安がある場合は、検討してもよいかもしれません。

1-3. 不動産業者と売買契約を締結する

購入申込書を提出した、建売や新築の分譲マンションを購入する意思が固まれば、不動産業者と売買契約を締結します。

売買契約を締結する際は、運転免許書などの身分証明書の提示に加え、実印と印鑑登録証明書、不動産価格の10%程度の手付金、1~2万円程度の印紙税を支払う必要があるため、留意してください。

なお、売買契約を締結する際は、売買契約書にローン特約(住宅ローンの審査に通らない場合は、契約を破棄しつつ、手付金が返還される約束)を必ず盛り込むことが大切です。

また、住宅ローンの審査を受ける前に売買契約を締結するのが不安な場合は、金融機関に事情を伝え、売買契約の締結前に事前審査を受けることができないか、問い合わせるのが良いでしょう。

1-4. 住宅ローンの事前審査に申し込む

不動産の売買契約の締結後に、金融機関に住宅ローンの事前審査を申し込みます。

ネット銀行が実施する住宅ローンの事前審査などに申し込む場合は、提出を求められる書類はありませんが、実店舗で申し込む場合は、運転免許証や健康保険証、源泉徴収票、確定申告の写し、納税証明書の提出を求められます。

また、事前審査の際に、それらの提出が不要であっても、本審査の際に求められるため、この時点で揃えておくのが良いでしょう。

なお、事前審査の結果は1週間程度で通知され、審査に落ちた場合は、不動産業者に結果を伝えつつ、他の金融機関の住宅ローンに申し込んだり、売買契約を破棄するのが通例です。

1-5. 住宅ローンの本審査に申し込む

事前審査に通れば、次は本審査に申し込みます。

本審査に申し込む際は、印鑑登録証明書や住民票の写し、不動産の売買契約書や重要事項説明書、検査済証などが必要で、印鑑登録証明書や住民票は市区町村役場にて、それ以外は不動産業者や検査機関などから入手できます。

なお、ご紹介した書類以外にも、健康診断証明書など、様様な書類の提出を求められることがあるため、事前に金融機関に確認しつつ、揃え忘れがないように注意してください。

住宅ローンの本審査の結果は、事前審査と同じく、1週間程度で通知されます。

1-6. 住宅ローン契約と融資実行

本審査に通れば、金融機関と住宅ローン契約を締結し、融資が実行されます。

この際は、印紙税、登録免許税、融資手数料、保証料、火災保険料、司法書士への報酬などの諸費用を支払う必要があり、それらの合計は、契約内容により異なりますが、融資金額の1%~4%程度になるのが通例です。

これらの諸費用は、融資から差し引かれたり、別途用意する必要があるなど、契約内容により支払い方法が異なるため、事前に金融機関に確認してください。

なお、当サイトのコンテンツである「フラット35を利用するために必要な諸費用」では、フラット35を利用する際に必要となる諸費用を具体的にご紹介中です。

お時間のある方は、是非ご覧ください。

1-7. 残金決済と夢のマイホームの実現。そして、返済期間の開始

金融機関と住宅ローンの契約を締結し、諸費用を払い融資が実行されれば、貸し出された資金で不動産業者に残金を支払い、購入した建売や分譲マンションに抵当権が設定されるなどして、不動産が引き渡されます。

不動産の引き渡し後、直ちに返済期間が開始されますが、夢のマイホームがあれば、返済も苦になりません。

なお、貸し出される資金は、不動産業者の口座に直接振り込むように、金融機関に依頼することも可能です。

2. 事前審査に通り、本審査に落ちることはある?

住宅ローンを利用しつつ、建売や新築の分譲マンションを購入する流れをご紹介しました。

住宅ローンを利用しつつ不動産を購入する道のりは、とても長いものですが、1つ1つクリアすれば、夢のマイホームが実現するため、ぜひ頑張ってください。

なお、Yahoo!知恵袋などを見ると、事前審査(仮審査)に通り、本審査に落ちることがあるか質問する方がいらっしゃいますが、その答えは「申し込む住宅ローンによって異なる」となります。

最近の住宅ローンは、フラット35と民間ローンに分類することが可能で、それぞれで審査の仕組みが異なり、事前審査後に行われる本審査の通りやすさは、以下のとおりです。

フラット35
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が協調して貸し出す住宅ローンです。

フラット35は、民間の金融機関が受付と事前審査を行い、住宅金融支援機構が本審査を行います。

よって、事前審査に通っても、本審査は落ちることがあります。
民間ローン
民間ローンとは、民間の金融機関が独自に商品化した住宅ローンを表します。

民間ローンは、事前審査も本審査も主に同一の金融機関が行うため、虚偽の申請などを行っていなければ、大抵の場合、事前審査に通れば本審査も落ちることがありません。

必ずこのとおりになるとは限りませんが、事前審査に合格し、本審査に落ちることがあるか疑問を抱く方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考にしてください。

ご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。