いつ還付される? 住宅ローン控除の住民税について解説

住宅ローン控除の住民税はいつ還付される?

住宅ローンを利用しつつ不動産を取得し、住宅ローン控除が適用されれば、毎年40万円などを上限とした所得税が10年間、または13年間還付され口座に振り込まれます。

そして、還付しきれなかった額は、住民税が減額されるはずですが、どこにも振り込まれません。

住宅ローン控除で住民税が還付されない、返ってこないと戸惑う方へ向けて、住民税が還付される条件や、いつ還付されるか、減額された住民税の額を確認する方法をご紹介しましょう。

1. まずは、入居した日に関する条件を満たしているか確認する

住宅ローン控除で住民税が返ってこないとお困りになる前に、まずは、ご自身が住宅ローンで購入した住宅に入居した日をご確認ください。

住宅ローン控除で住民税を減額するためには、住宅ローンで購入した住宅に入居した日に関する条件を満たさなければなりません。

住宅ローンで購入した住宅に入居した日に関する条件は、お住まいの自治体(都道府県などの地方公共団体)により異なり、東京都では令和3年12月末までに入居する、その他の自治体では平成31年6月30日(令和元年6月30日)までに入居するなどとなっています。

住宅ローン控除で住民税を減額するためには入居に関する条件を満たさなければならない

つまり、令和3年12月末までに入居する、または令和元年6月30日までなどに入居していない場合は、住民税が減額される条件を満たさず、住民税が返ってこないというわけです。

よって、住宅ローン控除で住民税が引かれていないとお困りになっている場合は、まずは、ご自身がお住まいになる自治体が提示する、住宅ローンで購入した住宅に入居した日に関する条件を満たすかご確認ください。

ご自身がお住まいになる自治体が提示する条件は、Yahoo!やGoogleの検索窓や、自治体のホームページ内に設けられている検索窓に「○○府 住宅ローン控除 住民税」「○○県 住宅ローン控除 住民税」などと入力しつつ検索することにより、その情報が記されたページを発見できます。

住宅ローン控除で住民税が減額される条件は自治体により異なる

2. 住宅ローンの住民税の減額は還付されず、翌年の住民税が安くなる

この記事の「1. まずは、入居した日に関する条件を満たしているか確認する」でご紹介した「入居した日に関する条件」を満たす場合は、住宅ローン控除で所得税で控除しきれなかった額があるか確認してください。

住宅ローン控除で住民税が減額されるのは、所得税で控除しきれなかった額がある場合のみです。

たとえば、ご自身の住宅ローン控除で所得税が減額される額の上限が40万円であり、支払った所得税が30万円の場合は、10万円の住民税が減額されます。

反対に、ご自身の住宅ローン控除で所得税が減額される額の上限が40万円であり、支払った所得税が50万円の場合は、住民税は減額されません。

住宅ローン控除で住民税が減税される額

よって、住民税が引かれていない、返ってこないと戸惑う場合は、住宅ローン控除で所得税が控除しきれなかったか額があるか、源泉徴収票などで所得税の額を確認する必要があります。

また、住宅ローン控除における住民税の減額は、還付されるのではなく、給与所得がある方は給料から差し引かれる住民税が減額され、自営業の方は請求される住民税が減額されます。

よって、住宅ローン控除における住民税の減額分は、所得税の控除のように振り込まれるなど、戻ってこないため注意してください。

住宅ローン控除の住民税は還付されず減額される

そして、住民税が減額されるのは、住宅ローン控除で所得税が還付しきれなかった翌年の住民税です。

なお、給与所得がある方が住宅ローン控除を受けるためには、1年目は確定申告が、2年目以降は年末調整の際に必要書類を提出する必要がありますが、住民税の減額に関する手続きは必要ありません。

給与所得がある方は職場が手続きを代行し、自営業者の方は確定申告の際に手続きが完了しています。

3. 住宅ローン控除で、減額された住民税の確認方法

住宅ローン控除で還付される所得税は、給与所得がある方は口座に振り込まれ、自営業の方は支払う所得税が減るため、すぐに減額された税額を確認できます。

しかし、住民税の減額は、毎月天引きされる住民税や、請求される住民税の額が減っているため、差し引かれた税額を確認できず、引かれていないと戸惑う方が多くいらっしゃいます。

引かれていないと戸惑う場合は、以下の方法を用いることにより、住宅ローン控除で減額された具体的な住民税の額を確認することが可能です。

給与所得がある場合

給与所得がある場合は、毎年5月~6月頃に会社から手渡される住民税課税決定通知書(住民税の決定通知書)の「住民税の控除欄」を確認すれば、減額された住民税を確認できます。

もし、住民税課税決定通知書を紛失した場合は、会社に控えがないか問い合わせ、控えがない場合は、都道府県や市区町村の役場で納税証明書を発行することにより内容を確認することが可能です。

個人事業者の場合

個人事業者の方は、毎年6月頃にご自宅に届く住民税の納税通知書の税額控除欄を確認すれば、住宅ローン控除で減額された住民税の額を把握できます。

住宅ローン控除の申告をしたにもかかわらず、住民税が引かれていないと不安に感じる場合は、住民税課税決定通知書や住民税の納税通知書をご確認ください。

まとめ - 住宅ローン控除で還付や減額されるのは、自分が払った額まで

住宅ローン控除で住民税が還付されない、いつ還付されるか分からないと戸惑う方へ向けて、住宅ローン控除で住民税が減額される仕組みや、減額された住民税の額を確認する方法をご紹介しました。

住宅ローン控除で住民税の減額に不安がある方は、ぜひご参考になさってください。

なお、住宅ローン控除の上限は40万円などですが、戻ってくるのは自分が払った所得税だけで、払っていない所得税は還付されません。

そして、住宅ローン控除で住民税が控除されるのは、所得税で減額されなかった額であり、その上限も13万6,500円などと定められています。

住宅ローン控除で住民税が減額されるのは13万6,500円まで

そのため、所得税の還付や住民税の減額が予想より少ないと困惑する場合は、納税した所得税から減税される所得税や住民税の額を鑑みるのが良いでしょう。

ご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2018年7月
最終更新日:2020年3月