住宅性能評価とは?費用やメリットなど解説

住宅性能評価とは?費用やメリットなど解説

住宅性能評価とは、国土交通大臣が登録する専門機関が、その住宅の性能を調査し、住宅性能評価書としてまとめる制度です。

住宅性能評価の詳細、費用やメリットなどをわかりやすく解説し、住宅性能評価書の見本もご紹介しましょう。

目次

1. 住宅性能評価とは、専門機関のみが実施できる住宅の調査

冒頭でご説明したとおり、住宅性能評価とは、その住宅の性能を専門機関が調査し、住宅性能評価書としてまとめる制度です。

住宅性能評価とは?

住宅性能評価を実施できるのは、国土交通大臣が登録する専門機関のみであり、調査項目は新築や中古住宅によって異なるものの、主に以下の10項目などとなっています。

住宅性能評価の主な調査項目

  • 耐力性などの耐震性に関すること
  • 耐火性や火災時の避難のしやすさに関すること
  • 建材の劣化のしにくさや丈夫さなど、耐久性に関すること
  • 天井や床の点検口の有無など、メンテナンスのしやすさに関すること
  • 壁内の断熱材や断熱窓の使用の有無など、断熱性に関すること
  • 建材から揮発されるホルムアルデヒドの量や、室外への有害化学物質の排気のしやすさなど、換気性に関すること
  • 窓の大きさや位置など、採光性に関すること
  • 共同住宅の場合は上下階からの騒音の伝わりやすさなど、防音性に関すること
  • 手すりや段差の有無など、バリアフリー性に関すること
  • 1ドア2ロックの有無など、防犯性に関すること

上記の10項目などの性能を専門機関が調査することが住宅性能評価であり、同調査をまとめた書面を住宅性能評価書と呼びます。

住宅性能評価は、新築、中古住宅、一戸建て、マンション、木造、鉄筋コンクリート造など、住宅の種類を問わず実施することが可能です。

ただし、新築の住宅性能評価は、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価に分かれるため留意してください。

設計住宅性能評価とは、その新築の設計図から性能を判断する評価です。

これに対して、建設住宅性能評価とは、その新築が建築される際に行う現場調査から判断する評価です。

また、国土交通省は中古住宅を「既存住宅」と呼ぶため、中古住宅の住宅性能評価は「既存住宅性能評価」と呼ばれます。

住宅性能評価の全体像をイラストにすると以下のとおりです。

住宅性能評価の全体図

国土交通省が公開する、設計住宅性能評価書(設計住宅性能評価をまとめた書面)と、建設住宅性能評価書(建設住宅性能評価をまとめた書面)の見本は以下のとおりです。

設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の見本

設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の見本

出展:国土交通省 住宅局 住宅生産課

国土交通省が公開する既存住宅性能評価書(中古住宅の住宅性能評価をまとめた書面)の見本は以下のとおりです。

既存住宅性能評価書の見本

既存住宅性能評価書の見本

出展:国土交通省 住宅の品質確保の促進等に関する法律

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1-2. 住宅性能評価は誰が申し込む?

住宅性能評価とは、その住宅の性能を専門機関が調査し、住宅性能評価書としてまとめる制度ですが、住宅の売り主や買い主、不動産売買を仲介する不動産業者、既に住宅を所有する方など、誰でも申し込むことが可能です。

調査を行う専門機関は、国土交通大臣が登録する機関のみであり、筆者がこの記事を作成する2020年8月現在、全国の125の機関が登録されています。

住宅性能評価を実施できる登録機関は、国土交通省が公開する資料から調べる、または「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」より検索することが可能です。

なお、国土交通大臣が登録する、住宅性能評価を実施できる機関を「登録住宅性能評価機関」と呼ぶため留意してください。

住宅性能評価を実施できる機関を登録住宅性能評価機関と呼ぶ

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2. 住宅性能評価の費用

住宅性能評価とは、国土交通大臣が登録する専門機関のみが実施できる、住宅の性能を調査しつつ住宅性能評価書としてまとめる制度です。

そして、住宅性能評価は、住宅の売り主や買い主はもちろん、既に住宅を所有する方など、どなたでもお申込みいただけます。

とはいうものの、住宅性能評価は専門家による調査を要するため費用が掛かり、申し込み者が負担しなくてはなりません。

費用は、新築、中古住宅、一戸建て、マンションなど住宅の種類や床面積、調査項目によって異なります。

住宅性能評価の費用

ここから、国土交通大臣が登録する専門機関である「日本住宅保証検査機構」が公表する資料より、住宅性能評価の費用をご紹介しましょう。

なお、住宅性能評価は、依頼する機関によって費用が異なるため、ご紹介する金額は相場としてお考えください。

住宅性能評価を実施できる国土交通大臣が登録する機関は、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」より検索することが可能です。

また、日本住宅保証検査機構が公表する資料は「日本住宅保証検査機構|性能評価料金」と「日本住宅保証検査機構|既存住宅の性能評価とは(概要・料金)」よりご覧いただけます。

新築一戸建ての設計住宅性能評価の費用

床面積 費用の目安
100㎡未満 4万円など
200㎡未満 4万円など
500㎡未満 5万円など
500㎡以上 5万円など

設計住宅性能評価とは、設計図から行う住宅性能評価

新築一戸建ての建設住宅性能評価の費用

床面積 費用の目安
100㎡未満 9万円など
200㎡未満 10万円など
500㎡未満 11万円など
500㎡以上 16万円など

建設住宅性能評価とは、現場の調査から行う住宅性能評価

新築マンションの設計住宅性能評価の費用

一戸あたりの床面積 費用の目安
200㎡未満 7万5千円+そのマンションの総戸数×5千円など
500㎡未満 10万円+そのマンションの総戸数×5千円など
1,000㎡未満 12万5千円+そのマンションの総戸数×5千円など

設計住宅性能評価とは、設計図から行う住宅性能評価

新築マンションの建設住宅性能評価の費用

一戸あたりの床面積 費用の目安
200㎡未満 15万5千円+そのマンションの総戸数×5千円など
500㎡未満 18万5千円+そのマンションの総戸数×5千円など
1,000㎡未満 30万円+そのマンションの総戸数×5千円など

建設住宅性能評価とは、現場の調査から行う住宅性能評価

一戸建て中古住宅の住宅性能評価の費用

床面積 費用の目安
165㎡未満 4万8千円~13万7千円など
200㎡未満 5万3千円~14万7千円など
200㎡以上 5万8千円~15万7千円など

中古マンションの住宅性能評価の費用

1棟あたりの共用部分の床面積の合計 一戸あたりの費用の目安
200㎡未満 10万8千円など
500㎡未満 12万8千円など
2,500㎡未満 21万8千円など
5,000㎡未満 24万8千円など

共用部分とは、エントランスや廊下など各戸の所有者が共用する部分
いずれもそのマンションの設計図が用意できる場合であり、できない場合は追加費用が発生する

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3. 住宅性能評価のメリット

住宅性能評価とは、国土交通大臣が登録する登録住宅性能評価機関のみが実施できる、住宅の性能を調査し、住宅性能評価書としてまとめる制度です。

そして、住宅性能評価は、住宅の売り主や買い主、既に住宅を所有する方などがお申し込みいただけます。

ここからは、それぞれの方が住宅性能評価を申し込むメリットとデメリットをご紹介しましょう。

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3-1. 売り主が住宅性能評価を申し込むメリット

住宅は、家電製品のように具体的な性能が表示されたカタログなどが存在しません。

そのため、住宅を売りに出す際は「駅から徒歩5分・日当たり良好」など抽象的なアピールしかできず、他の住宅より具体的に優れる点を広告などに掲載することが困難です。

しかし、売り主が住宅性能評価に申し込み、住宅性能評価書が作成され、その内容を広告などに表示すれば、その住宅の具他的な性能をアピールしつつ売りに出すことが可能です。

そうすれば、他の住宅より早く売れる可能性が高くなり、場合によっては、相場より高く売却することもできます。

また、住宅性能評価書は、住宅ローン控除すまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度が利用できる物件を探す買い主の目に留まりやすくなります。

これらの利点が、売り主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。

ただし、住宅性能評価を受けつつ住宅性能評価書を作成し、同評価書の内容と現状が合致することを認めつつ住宅を売却したものの、同評価書の内容と現状が異なる場合は、紛争になる可能性があるため注意してください。

この紛争になる可能性を秘めていることが、売り主の方が住宅性能評価に申し込むデメリットといえます。

住宅性能評価のメリット

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3-2. 買い主が住宅性能評価を申し込むメリット

住宅の買い主が住宅性能評価を申し込めば、その住宅の具体的な性能を把握しつつ購入することが可能です。

また、住宅性能評価により作成される住宅性能評価書は、住宅ローン控除やすまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度を利用しやすくなります。

さらに、売り主が、現状と住宅性能評価書の内容に相違がないことを認める住宅を購入すれば、現状と同評価書の内容が異なる場合、無償での修繕などを請求できます。

これが、住宅の買い主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。

ただし、購入する前の住宅に住宅性能評価を実施するためには、売り主の同意が必要であり、同評価に掛かる費用も負担しなければならないため注意してください。

住宅性能評価に掛かる費用は、新築、中古住宅、一戸建て、マンションなどによって異なり、安く済む場合は5万円程度、高くなる場合はそれ以上となっています。

それらの費用を負担する必要があることが、買い主の方が住宅性能評価を申し込むデメリットです。

なお、この記事の「2. 住宅性能評価の費用」では、住宅性能評価に掛かる費用をご紹介しています。お時間のある方は、ぜひご覧ください。

買い主が住宅性能評価を申し込むメリット

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3-3. 住宅の所有者が住宅性能評価を申し込むメリット

既に住宅を所有する方が住宅性能評価に申し込めば、その住宅の現状を知ることが可能です。

その住宅の現状を知れば、リフォームを行う際に役立ちます。

また、住宅性能評価は、国土交通大臣が登録する専門機関のみが実施できます。

そのため、営利目的で営業するリフォーム業者による調査より、信頼できる調査結果を得ることが可能です。

これが、住宅を所有する方が住宅性能評価に申し込むメリットです。

ただし、マンションなどの共同住宅に住宅性能評価を実施する場合は費用が高額になり、管理組合の承諾も必要となるため留意してください。

なお、住宅を所有する方が住宅性能評価を申し込むデメリットは、特にありません。

強いていえば、住宅性能評価の結果が芳しくなく、ショックを受ける可能性があるといったところでしょうか。

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4. 住宅性能評価書とは?

すまい給付金や住宅ローン控除の必要書類、フラット35の申請書類を確認すると「住宅性能評価書」が含まれています。

住宅性能評価書とは、耐震性や耐久性、断熱性、換気性、採光性、防音性、バリアフリー性、防犯性、火災時の安全性、メンテナンスのしやすさなど、その住宅の性能をまとめた書面です。

住宅性能評価書とは?

住宅性能評価書は、その住宅の性能がまとめられた書面だけに、その住宅を調査しなければ作成されません。

住宅性能評価書を作成するために行う調査を住宅性能評価と呼び、同評価は、国土交通大臣が登録する専門機関のみが行うことが可能です。

住宅性能評価は、住宅の売り主、買い主、既に住宅を所有する方、不動産売買を仲介する不動産業者など、誰でも申し込むことが可能であり、国土交通大臣が登録する専門機関は「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」にて検索できます。

ただし、買い主の希望により、購入前の住宅に住宅性能評価を行うためには、売り主の承諾が必要となるため留意してください。

また、住宅性能評価は費用が掛かり、購入前の住宅に住宅性能評価を実施したいと希望する場合は、買い主が費用を負担するのが通例です。

費用は、安ければ5万円などから、高い場合はそれ以上など様々であり、この記事の「2.住宅性能評価の費用」にて相場をご確認いただけます。

なお、この記事の「1. 住宅性能評価とは、専門機関のみが実施できる住宅の評価」では、住宅性能評価書の見本をご紹介中です。

お時間のある方は、ぜひご覧ください。

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まとめ - 住宅性能評価を行うことを住宅性能表示制度と呼ぶ

住宅性能評価をわかりやすく解説し、費用の目安やメリットなどをご紹介しました。

住宅性能評価とは、耐震性や耐久性、断熱性、換気性、採光性、防音性、バリアフリー性、防犯性、火災時の安全性、メンテナンスのしやすさなど、その住宅の性能を調査する制度です。

住宅性能評価は、信頼できる調査が実施されるように、国土交通大臣が登録した専門機関のみが実施することが可能であり、調査結果がまとめられた書面を「住宅性能評価書」と呼びます。

そして、国土交通省では、住宅性能評価を行い住宅性能評価書が作成されることを住宅性能表示制度と呼ぶため留意してください。

なお、住宅性能評価書は、品確法という法律に基づき作成されます。

品確法とは、住宅性能評価を行う際のルールなど規定した法律であり、誰でもわかる不動産売買では、同法律をわかりやすく解説するコンテンツも公開中です。

お時間のある方は、ぜひご覧ください。

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ご紹介した内容が、住宅性能評価をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年8月

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