固定資産税っていくらくらい? 固定資産税を調べる方法を解説

固定資産税っていくらくらい?

土地や建物などの不動産を購入するなどして所有すると、固定資産税が課せられます。

そこで心配になるのが、固定資産税の額ですが、不動産の状況により異なるため、いくらくらいになるか断言できません。

そのため、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、これから不動産を購入する予定があるものの、固定資産税が心配な方へ向けて、固定資産税を算出する方法や、購入する不動産の固定資産税を調べる方法をご紹介しましょう。

1. 固定資産税は、固定資産評価額に1.4%を掛けて算出する

まず、固定資産税の算出方法をご紹介しましょう。

固定資産税は、以下の式で算出されます。

固定資産税を算出する式
固定資産評価額 × 税率 = 固定資産税
税率は市区町村により異なるものの概ね1.4%

上記の式で固定資産税は算出され、毎年4月から6月ごろに納税通知書が届くのが通例です。

固定資産税は、土地と建物の両方に課税されるため、土地付きの建物や、土地の所有権(持ち分)を含むマンションを購入する場合は、ご紹介した式を用いて、土地と建物の両方の固定資産税を算出しつつ、その合計額が請求されます。

なお、固定資産評価額とは、土地の固定資産税を算出する場合と、建物の固定資産税を算出する場合により、以下のように意味が変化するため、注意してください。

固定資産評価額の意味

建物の固定資産税を算出する場合
建物の固定資産税を算出する場合における固定資産評価額は、その建物の建築費の50%~70%程度です。

例えば、建物の建築費が2000万円の建売の建物部分の固定資産評価額は、1000万円~1400万円となります。

なお、建物の固定資産評価額は、築年数が古くなることにより減額されます。

そのため、中古のマンションや一戸建ての建物部分の固定資産評価額は、新築より低くなっているのが通例です。
土地の固定資産税を算出する場合
土地の固定資産税を算出する場合における固定資産評価額は、地価公示価格(公示地価)の70%が目安です。

地価公示価格とは、全国の都道府県に定められた、その都道府県の代表的な場所に付けられた標準的な土地の価格で、市区町村役場や、国土交通省のサイト内にある「標準地・基準地検索システム」にて確認できます。

なお、地価公示価格は売買価格と開きがあるのが通例です。

そして、売買価格は土地の売り主が自由に設定できます。

しかし、政府は、売買価格は地価公示価格を参考にしつつ、同程度に設定するのが望ましいと推奨しています。

よって、購入を希望する土地の地価公示価格を調べるものの、分からない場合は、地価公示価格は売買価格と同程度であると仮定しつつ、その70%の額を固定資産評価額と考えるのがお勧めです。

1-1. 固定資産税の軽減措置と減額

固定資産税は、以下の式で算出するとご紹介しました。

固定資産税を算出する式
固定資産評価額 × 税率(概ね1.4%) = 固定資産税

そして、固定資産税は建物にも土地にも課税されるため、土地付きの建物を購入する場合は、それぞれの固定資産税を上記の式で算出しつつ、合計額が課税されます。

しかし、購入する土地や、土地付きの建物の土地部分が以下の条件を満たす場合は、土地の固定資産税を算出する際の基準となる、土地の固定資産評価額が軽減されます。

「土地の固定資産評価額の軽減措置」

既に住宅が建っている、200㎡以下の住宅用地
1月1日の時点で住宅が建っている200㎡以下の土地は、その年の固定資産評価額が6分の1に軽減され、その結果、固定資産税が安くなります。
既に住宅が建っている、200㎡以上の住宅用地
1月1日の時点で住宅が建っている200㎡を超える土地は、200㎡以下の部分の固定資産評価額が6分の1に、200㎡を超える部分の固定資産評価額が3分の1に軽減されます。

また、購入する建物や、土地付きの建物の建物部分が、以下の条件を満たす場合は、その建物の120㎡までの部分の固定資産税そのものが、一定期間減額されます。

「建物の固定資産税の減額」

三階建以上で、耐火・準耐火構造住宅
建物が三階建以上であり、耐火・準耐火構造の場合は、新築から5年間、その建物の120㎡までの部分の固定資産税そのものが2分の1に減額されます。
その他の新築住宅
先にご紹介した「三階建以上、耐火・準耐火構造住宅」に建物が該当しない住宅は、新築から3年間、その建物の120㎡までの部分の固定資産税そのものが2分の1の減額されます。

2. 固定資産税がいくらか予想したり、確認する方法

固定資産税は、「固定資産評価額 × 税率(概ね1.4%)」の式を用いれば、自分で予想したり、計算することが可能です。

しかし、土地や建物の固定資産評価額を見積もるには複雑な作業が必要なため、正確な固定資産税を予想したり、計算できない場合があります。

そこで、ここからは、購入を希望する一戸建てや新築の分譲マンション、注文住宅、中古住宅、中古マンション、土地の固定資産税を第三者に確認する方法をご紹介しましょう。

建売住宅や新築の分譲マンション
建売住宅や新築の分譲マンションの固定資産税は、それらを販売する不動産業者に問い合わせることにより確認できます。

ちなみに、鉄筋コンクリートで作られた建物は、木造より固定資産評価額が高くなるため、マンションは建売より固定資産税が高くなるのが通例です。
注文住宅
大手建築会社に注文住宅を依頼する場合は、営業マンに問い合わせることにより、固定資産税を確認できます。

工務店や大工さんなどに建築を依頼する場合は、建物の建築費の50%~70%程度を目安にしつつ、建物の固定資産評価額を算出し、その額に1.4%の税率を乗算することにより、建物の固定資産税を予想することが可能です。

なお、注文住宅は、「建物の固定資産税の減額」でご紹介した条件を満たすことにより、新築から5年間、または3年間、固定資産税そのものが2分の1に減額されます。
中古住宅や中古マンション
中古住宅や中古マンションの固定資産税は、その不動産を仲介する不動産業者に問い合わせることにより確認することが可能です。

ちなみに、築年数が経過した中古住宅や中古マンションは、経年を理由に新築時より固定資産税額が下がっていますが、鉄筋コンクリート作りのマンションは、木造の戸建てより固定資産税が下がりにくいという特徴があります。

よって、中古マンションの固定資産税は、予想より高いことがあるため、注意してください。
土地
土地の固定資産税は、土地を仲介する不動産業者に問い合わせることにより確認できます。

ただし、荒れ地を購入し、整地して建物を建てるなどすると、土地の価値が上がったと見なされ、後から固定資産税が増額することがあるため、注意してください。

3. 固定資産税が高い不動産と、安い不動産の目安

不動産を購入する予定があるものの、固定資産税が不安な方へ向けて、固定資産税を算出する方法や、固定資産税を確認する方法をご紹介しました。

固定資産税は、不動産により異なるため、いくらくらいか断言できません。

しかし、以下のような目安があります。

固定資産税が高い不動産の目安
立地条件が良い不動産は、固定資産税が高い傾向があります。

また、鉄筋コンクリート作りの住宅は、木造住宅より固定資産税が高いのが通例です。

よって、立地条件が良い場所に建つ、鉄筋コンクリート作りのマンションは、特に固定資産税が高くなる傾向があります。
固定資産税が安い不動産の目安
立地条件が好ましくない不動産は、固定資産税が安くなる傾向があります。

また、固定資産税は築年数と共に安くなるため、築年数が古い木造の一戸建ては、特に固定資産税が安いのが通例です。

なお、都市部(市街化区域内)に不動産を所有する場合は、固定資産税と共に都市計画税が課せられるため、注意してください。

都市計画税を算出する方法は、以下のとおりです。

都市計画税を算出する式
固定資産評価額 × 税率(最大0.3%) = 都市計画税

都市計画税は、固定資産税と同じく、毎年4月~6月ごろに納税通知書が届きます。