所有権移転登記とは?誰がする?わかりやすく解説

所有権移転登記とは?誰がする?

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを登記簿に記す行為です。

所有権移転登記を図解でわかりやすく解説し、所有権移転登記は誰がするか、実施されるタイミングや実施すべき期限、費用の相場などを簡単に解説しましょう。

なお、所有権移転登記の読み方は「しょゆうけんいてんとうき」となっています。

目次

1. 所有権移転登記とは不動産の新たな所有者を登記簿に記すこと

それでは、所有権移転登記をわかりやすく簡単に解説しましょう。

その前に、所有権移転登記という不動産用語に含まれる登記の意味を理解してください。

登記の意味をご存じの方は、次の項目である「1-2. あらためて所有権移転登記をわかりやすく解説」まで読み飛ばしていただいて構いません。

登記とは、法務局(法務省の地方支部局)に設置されている誰もが閲覧できる登記簿と呼ばれる公の帳簿に、自らが所有する不動産の情報を記す行為です。

具体的には、自己が所有する不動産の住所、その不動産の所有者が自分であること、その不動産の種類などの情報を登記簿に記します。

登記とは?

土地は品物のように記名できず、建物は表札を出すだけでは自己の所有物であることを証明できません。

その不動産が自己の所有物であることを証明できなければ、他人が勝手に売却するなど、思いも寄らぬトラブルに巻き込まれる虞があります。

よって、不動産の所有者は、自らが所有する不動産の情報を登記簿に記し、その不動産の所有者が自分であることを公表します。

自分が所有する不動産の所有者が自分であることを登記すれば、所有権を主張できるようになり、他人が勝手に売買するなどの不正を防ぐことが可能です。

以上が登記の意味です。

つづいて、所有権移転登記をわかりやすく簡単にご説明しましょう。

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1-2. あらためて所有権移転登記をわかりやすく解説

所有権移転登記とは、不動産を購入したり相続するなどして取得した場合に、登記簿に記されている所有者に関する情報を書き換える行為です。

たとえば、土地の売り主である山田太郎さんと、その土地の購入を希望する鈴木一郎さんがいらっしゃったとしましょう。

土地の売り主である山田太郎さんは、その土地が自己の所有物であり自分に所有権があることを証明するために、登記簿にその情報を記しています。

自分の土地を登記している山田太郎さん

そして、山田太郎さんの土地を鈴木一郎さんが購入すれば、所有権は鈴木一郎さんに移ります。

しかし、登記簿に山田太郎さんが所有者であると記されたままであれば、鈴木一郎さんは所有権を主張できません。

所有権を主張できなければ、勝手に他人が土地を売却するなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

よって、鈴木一郎さんは土地を購入すると、登記簿に記されている所有者に関する情報を書き換えます。

具体的には、それまで「所有者:山田太郎」と書かれていた箇所を「所有者:鈴木一郎」と書き換えるといった具合です。

この登記簿に記されている所有者に関する情報を書き換える行為が、所有権移転登記です。

所有権移転登記とは?

所有権移転登記を行えば、鈴木一郎さんは購入した土地の所有権を主張できるようになり、他人が勝手に売買するなどのトラブルを防ぐことができます。

以上が所有権移転登記の意味です。

所有権移転登記という長たらしい言葉が難解ですが、所有権が移ったことの登記などとお考えになれば理解しやすいでしょう。

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2. 所有権移転登記は誰がする?

所有権移転登記とは、不動産が売買されるなどして所有権が移った場合に行われる登記です。

所有権移転登記が行われれば、不動産の新たな所有者は所有権を主張できるようになり、取得した不動産を守ることが可能です。

そのため、不動産の所有者が変更になった場合、所有権移転登記は新たな所有者が行うのが通例です。

不動産が売買された場合は、不動産の買い主が所有権移転登記を行います。

また、不動産が相続された場合は、相続人が行います。

先にご紹介したとおり、所有権移転登記が行われれば、不動産の買い主などの新たな所有者は、その不動産の所有権を主張できるようになり、自分の不動産を守ることができます。

よって、所有権移転登記は、その不動産を取得した買い主などが費用を負担しつつ行うのが一般的です。

所有権移転登記は誰がするとお調べになる方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

所有権移転登記は誰がする?

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3. 所有権移転登記の費用の相場

所有権移転登記とは、不動産が売買されるなどして所有者が変わった際に行われる登記です。

所有権移転登記を行えば、不動産の新たな所有者は所有権を主張できるようになり、取得した不動産を守ることが可能です。

よって、不動産を購入するなどして取得した方は、所有権移転登記を行うのが通例ですが、所有権移転登記を行う際は登録免許税という税金が課せられます。

また、所有権移転登記は法務局(法務省の地方支部局)に申請書を提出しつつ行う必要があり、手続きも複雑なため、司法書士に報酬を支払いつつ代行を依頼するのが通例です。

登録免許税と司法書士への報酬の合計を登記費用などと呼び、登記費用の相場は安ければ10万円程度、高い場合は30万円以上などとなります。

所有権移転登記の費用の相場

たとえば、安く売買されるなど、価値があまり高くない不動産を取得した場合は、登記費用は10万円などです。

反対に、売買価格が高額であり価値が高い不動産を取得した場合は、登記費用は30万円以上などとなります。

誰でもわかる不動産売買では、一戸建て中古住宅や中古マンションを購入した場合に掛かる、登記費用の相場を解説するコンテンツもご紹介中です。

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お時間のある方は、ぜひご覧ください。

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4. 所有権移転登記のタイミング

所有権移転登記とは、売買などにより不動産の所有者が変わった際に実施される、登記簿に記されている所有者に関する情報を書き換える登記です。

所有権移転登記を行えば、新たな不動産の所有者は所有権を主張できるようになり、取得した不動産を守ることができます。

そこで気になるのが、所有権移転登記が行われるタイミングですが、不動産を購入した場合は物件代金が決済された直後から手続きが開始され、1~2週間後に完了するのが通例です。

また、不動産を相続した場合は、各相続人がどのような配分で資産を相続するか決定した直後から所有権移転登記の手続きを行うのが一般的となっています。

所有権移転登記のタイミング

ただし、私がこの記事を作成する2020年9月現在、所有権移転登記は任意であり期限などが定められていないため、相続人で協議しつつタイミングを見計らって手続きを開始するのが良いでしょう。

以下は、不動産業者が販売、または仲介する不動産を購入する場合における、その流れと所有権移転登記を行うタイミングです。

所有権移転登記のタイミング

  • 理想の不動産を探す
  • 理想の不動産が見つかり次第、その不動産を取り扱う不動産業者を通して売り主に購入申し込みを行う
  • 売り主が購入申し込みに納得すれば、その不動産を取り扱う不動産業者と仲介契約を結ぶなどし、重要事項説明を受ける
  • 不動産の売り主に手付金を支払い、売り主と売買契約を結ぶ
  • 住宅ローンを利用する場合は審査に申し込む
  • 審査に通れば融資が実行される
  • 売り主への物件代金の残金、不動産業者へ仲介手数料、所有権移転登記を代行する司法書士への報酬、登録免許税などを支払う
  • 所有権移転登記の手続きが開始される
  • 住宅ローンで不動産を購入した場合は、抵当権の設定登記の手続きが開始される
  • 不動産が引き渡される
  • 物件代金の決済から1~2週間後などに所有権移転登記の手続きと抵当権の設定登記が完了し、購入した不動産の登記識別情報通知が発行される

上記は一般的な流れであり、購入する不動産を取り扱う不動産業者などによって順序が異なる
6,7,8,9は同日に実施されるのが通例

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まとめ - 所有権移転登記に期限はない

所有権移転登記をわかりやすく解説しました。

所有権移転登記とは、不動産を購入したり相続するなどして取得した場合に、登記簿に記されている所有者に関する情報を書き換える行為です。

不動産を購入するなどして取得した者は、所有権移転登記を行うことにより所有権を主張できるようになり、手に入れた不動産を守ることが可能です。

よって、所有権移転登記は、不動産を購入した者など、その不動産を新たに取得した者が行います。

不動産を購入した場合における所有権移転登記を行うタイミングは、物件代金を決済した直後であり、不動産を相続した場合は、準備が整い次第手続きを開始するのが通例です。

とはいうものの、私がこの記事を作成する2020年9月現在、所有権移転登記は義務ではなく任意となっています。

政府は義務化を検討していますが、まだ実施されていません。

よって、不動産を取得した場合、いつまでに所有権移転登記を行うべきなど、期限や期間などはないため留意してください。

所有権移転登記に期限はない

ただし、所有権移転登記を怠れば、自己が所有する不動産の所有権を主張できないため注意が必要です。

ご紹介した内容が、所有権移転登記をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年9月

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