定期借地権とは?わかりやすく解説

定期借地権とは?イラスト付きでわかりやすく解説

定期借地権とは、50年などにわたり土地を借りつつ、家を建てるなどして利用できる権利です。

相場より安い一戸建てやマンション、中古住宅、土地などの不動産に設定されていることがある「定期借地権」の意味をイラスト付きでわかりやすくご説明しましょう。

目次

1. 定期借地権とは、50年間など土地を借りつつ利用できる権利

それでは、定期借地権の意味をわかりやすく解説しましょう。

その前に、定期借地権という不動産用語に含まれる「借地権(しゃくちけん)」の意味を簡単にご説明します。

まずは、借地権の意味を理解してください。

借地権とは、土地を借りつつ建物を建てるなどして利用できる権利です。

たとえば、土地を貸したいと希望する地主のAさんがいらっしゃったとします。

Aさんは、定期的に地代(借り賃)が支払われれば、借り主はその土地に家を建てるなどして利用して構わないとの条件を出しています。

土地を貸したい地主のAさん

そこに、家を建てられる土地を探すBさんが現れました。

AさんとBさんは商談し、その結果、BさんはAさんと契約を交わしつつ土地を借りることになりました。

つまり、Bさんは、定期的に地代を支払う必要があるものの、土地を借り、借りた土地に建物を建てるなどして利用できる権利を手に入れたことになります。

この手に入れた権利が借地権です。

定期借地権という不動産用語に含まれる借地権とは、土地を借り、その土地に建物を建てるなどして利用できる権利

このように借地権とは、土地を借り、借りた土地に建物を建てるなどして利用できる権利を意味します。

ここで気になるのが、Bさんはいつまで土地を借りることができるかという点です。

たとえば、5年しか借りられないのであれば、家を建てても長く住むことができず、建築費ばかりが嵩みます。

そのため、借地借家法という法律の第三条により、借地権を有する借り主が土地を借りられる期間は、少なくとも30年以上と定められています。

借地借家法の第三条の内容は、以下のとおりです。

借地借家法 第三条
借地権の存続期間は三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

また、借地借家法の第五条により、30年などの期間が過ぎた後は、借りた土地に建物があれば、借り主が希望することにより期間を延長できると定めています。

借地借家法の第五条の内容は、以下のとおりです。

借地借家法 第五条
借地権の期間が終了する際に借り主が契約の延長を希望すれば、一部例外を除き、当初結んだ契約と同じ条件で更新したものとみなす。

さらに、借地借家法の第四条では、契約は20年、または10年単位で延長されると定めています。

借地借家法の第四条の内容は、以下のとおりです。

借地借家法 第四条
土地の貸し主と借り主が契約を更新する場合においては、その期間は十年(最初の更新の場合は二十年)とする。

このとおり借地権は、地代さえ支払えば、借り主が希望することにより半永久的に土地を借りることができる借り主に有利な権利です。

しかし、これでは、おいそれと地主は土地を貸せません。

一度土地を貸すと、土地が返ってこない可能性があるためです。

そこで登場するのが定期借地権です。

定期借地権とは、期間を定めた借地権です。

たとえば、貸し主が50年の期間を定めつつ土地を貸せば、原則として契約が延長されることがなく、50年後に土地が返還されます。

定期借地権とは、50年後などに土地が返還される借地権

定期借地権に関する取り決めは、借地借家法の第二十二条で定められ、同条の内容は以下のとおりです。

借地借家法 第二十二条(定期借地権)
存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、契約の更新の延長がない

このように定期借地権とは、50年などの期間が定められた借地権であり、期間終了後に土地が貸し主に返還される借地権を意味します。

不動産を探すと、定期借地権が設定された相場より大幅に安い土地や戸建て、中古住宅、マンションなどを見かけますが、その不動産は、期間が過ぎると利用できなくなるため注意してください。

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2. 定期借地権には、3つの種類がある

定期借地権とは、期間を定めた借地権であり、借地権の期間終了後は貸し主に土地が返還されます。

そして、定期借地権には、一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権、事業用定期借地権の3つの種類があります。

一般定期借地権など、定期借地権には3つの種類がある

ここから、3つの定期借地権の意味をわかりやすくご説明しましょう。

なお、3つの定期借地権の詳細は、国土交通省の公式サイト内のページ「国土交通省 定期借地権の解説」の「(2) 定期借地権の種類」でもご確認いただけます。

一般定期借地権

一般定期借地権とは、50年などの期間を定めた借地権です。

期間が終了すれば、その土地に建物がある、ないにかかわらず貸し主に土地が返還されます。

また、その土地に建物がある場合は、借り主の費用負担で更地にして返還しなければなりません。

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建物譲渡特約付き借地権

建物譲渡特約付き借地権とは、30年などの期間を定めた借地権です。

期間終了後は、その土地に建物があれば、貸し主が買い取ることにより借り主が有する借地権が抹消されます。

また、貸し主が建物を買い取らず、建物を撤去しない状態で土地が返還されることでも借り主が有する借地権は抹消されます。

定期借地権の一種である建物譲渡特約付き借地権とは

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事業用定期借地権

事業用定期借地権とは、10年以上から50年未満などの期間を定めた借地権です。

コンビニなどのお店を建てるために土地が貸し借りされる際などに設定されることが多い借地権であり、期間が終了すれば、借り主は土地を更地にして返還しなくてはなりません。

3つの定期借地権の詳細

  土地が貸し借りされる期間 返還時に土地に建物がある場合
一般定期借地権 50年以上 借り主の費用負担で解体する
建物譲渡特約付き借地権 30年以上 貸し主が建物を買い取る、または解体せずにそのまま土地が返還される
事業用定期借地権 10年以上50年未満など 借り主の費用負担で解体する

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まとめ - 定期借地権付きの不動産を購入する際は慎重に

定期借地権の意味を図解でわかりやすくご説明しました。

定期借地権とは、50年などの期間を定めた借地権であり、期間が終了すれば延長されることがなく、借り主は土地を返還しなくてはなりません。

また、土地に建物がある場合は、建物譲渡特約付き借地権が設定されていない限り、原則として借り主の費用負担で建物を解体し、更地にして返還する必要があります。

そのため、定期借地権が設定されている不動産は、一般の不動産より安く取り引きされるのが通例ですが、期間が終了すれば立ち退かねばならず、解体費用なども負担する必要があるため注意してください。

ご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年4月

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