用途地域とは?わかりやすく解説

用途地域とは、都道府県が指定したその地域の趣旨のこと

都市部の不動産を購入しようと情報を確認すると「用途地域」という項目があります。

用途地域とは、都道府県知事が指定したその地域の趣旨のことで、新築したり建て替えする際は、用途地域に適合する建物しか建築できません。

用途地域を調べる方へ向けて意味をわかりやすく解説し、全部で13種類の用途地域の趣旨や、各用途地域の様子をGoogleのストリートビューを用いてご案内しましょう。

目次

1. 用途地域とは、知事が指定したその地域の趣旨のこと

用途地域とは、各都道府県の知事が指定したその地域の趣旨のことで、大きく分けると「住居系」「商業系」「工業系」の3種類、細かく分けると13種に分類されます。

用途地域の一覧

上記のとおり用途地域は大きく分けると3つ、細かく分けると13種に分類され、それぞれの用途地域には、その趣旨に適合する建物しか建築できないなど、一定の制限が設けられます。

たとえば、住居専用地域には住居のみを建築することが可能で、工業専用地域には工場のみを建築できるなどといった具合です。

このように知事が用途地域を指定すれば、住宅地に大きな騒音を出す工場や、風紀を乱すお店などの出店を防ぐことができます。

▲ 目次に戻る

2. 13種類の用途地域をわかりやすく解説

ここから、全部で13種類の用途地域の特徴、建築できる建物などをわかりやすく解説し、東京都の各用途地域の様子をストリートビューでご案内しましょう。

なお、各用途地域で建築できる建物の種類は建築基準法にて定められ、その内容は「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 建築基準法」の「別表第二 用途地域等内の建築物の制限」にてご確認いただけます。

▲ 目次に戻る

2-1. 第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域は、高さが10m、または12m以下の低層住宅の良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

第一種低層住居専用地域には一戸建てなどの住宅、診療所、小中学校、図書館、神社、お寺、老人ホーム、保育所、お風呂屋さん、派出所、電話ボックスなどを建築できます。

東京都の第一種低層住居専用地域の様子

▲ 目次に戻る

2-2. 第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域は、第一種低層住居専用地域と同じく高さが10m以下などの低層住宅の良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

第二種低層住居専用地域には、第一種低層住居専用地域に建築できる建物の種類に加え、床面積が150㎡以内の店舗や飲食店を建築できます。

東京都の第二種低層住居専用地域の様子

▲ 目次に戻る

2-3. 第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域は、マンションなどの中高層階建て住宅の良好な住環境を保護することを目的として指定される地域です。

第一種中高層住居専用地域には中高層階建てのマンション、床面積が500㎡以内の店舗や飲食店、駐車場、大学や高校などを建築できます。

東京都の第一種中高層住居専用地域の様子

▲ 目次に戻る

2-4. 第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域は、第一種中高層住居専用地域と同じくマンションなどの良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

第二種中高層住居専用地域は第一種中高層住居専用地域に建築できる建物の種類に加え、床面積が1,500㎡未満の店舗や事務所なども建築できますが、工場やボーリング場、ホテル、旅館、自動車教習所などは建築できません。

東京都の第二種中高層住居専用地域の様子

▲ 目次に戻る

2-5. 第一種住居地域

第一種住居地域は、住居の良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

第一種住居地域には、住宅、床面積が3,000㎡未満の店舗や事務所、ホテルなどを建築することが可能ですが、パチンコ店や雀荘、射的場、場外馬券場、カラオケボックス、劇場、映画館、演芸場、騒音を出す工場などは建築できません。

東京都の第一種住居地域の様子

▲ 目次に戻る

2-6. 第二種住居地域

第二種住居地域は、第一種住居地域と同じく住居の良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

第二種住居地域は住居や床面積が1万㎡未満の店舗、飲食店、展示場、場外馬券場などを建築することが可能ですが、劇場、映画館、床面積が50㎡以上の騒音を出す工場などは建築できません。

東京都の第二種住居地域の様子

▲ 目次に戻る

2-7. 準住居地域

準住居地域は、道路沿いの自動車関連施設の立地や利便性を図り、それらと住宅が良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

準住居地域には住宅、床面積が1万㎡未満の店舗、展示場、遊技場、客席部分の床面積が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場などを建築することが可能ですが、床面積が50㎡を超える騒音を出す工場などは建築できません。

東京都の準住居地域の様子

▲ 目次に戻る

2-8. 田園住居地域

田園住居地域は2018年に新設された用途地域であり、農業の発展を図りつつ、それと調和する良好な住環境を保つことを目的として指定される地域です。

田園住居地域には住宅、農業の利便性を向上する飲食店、農産物の直売所などに限り建築できます。

なお、筆者がこの記事を執筆する2020年1月現在、東京都に田園住居地域に指定された区域はありません。

▲ 目次に戻る

2-9. 近隣商業地域

近隣商業地域は、その周辺の住民に日用品の供給を行う商業施設の発展を目的として指定される地域です。

近隣商業地域には住宅、スーパーなどの店舗、小規模な工場などを建築することが可能ですが、危険物を取り扱う工場などは建築できません。

東京都の近隣商業地域の様子

▲ 目次に戻る

2-10. 商業地域

商業地域は、商業そのものの利便性を増進することを目的として指定される地域です。

商業地域には近隣商業地域に建築できる建物の種類に加え、大規模な百貨店、飲食店なども建築できますが、危険物を取り扱う工場などは建築できません。

東京都の商業地域の様子

▲ 目次に戻る

2-11. 準工業地域

準工業地域は、工業の利便性の向上を目的として指定される地域です。

準工業地域には危険物を取り扱わない工場、住宅、学校、大規模な店舗、商業娯楽施設などを建築できます。

東京都の準工業地域の様子

▲ 目次に戻る

2-12. 工業地域

工業地域は、工業の生産性と利便性を増進することを目的に指定される地域です。

工業地域には危険物を取り扱う工場、住宅、アパート、床面積が1万㎡未満の店舗、飲食店、遊技場などを建築することが可能ですが、ホテル、学校、劇場、映画館、演芸場、病院などは建築できません。

東京都の工業地域の様子

▲ 目次に戻る

2-13. 工業専用地域

工業専用地域は、工業の生産性と利便性を特に増進することを目的に指定される地域です。

工業専用地域にはどのような工場も建築することが可能ですが、住宅、アパート、寄宿舎、老人ホーム、店舗、飲食店、図書館、博物館、パチンコ店、ボーリング場などは建築できません。

東京都の工業専用地域の様子

▲ 目次に戻る

まとめ - 用途地域は自治体のホームページで検索できる

用途地域の意味や、各用途地域に建築できる建物の種類をわかりやすく解説し、各用途地域の様子をストリートビューでご案内しました。

用途地域とは、各都道府県の知事が指定したその地域の趣旨のことで、大きく分けると「住居系」「商業系」「工業系」の3種類、細かく分けると13種に分類されます。

そして、各用途地域には、建てられる建物の種類が定められ、それに該当する建物しか原則として建築できません。

なお、用途地域は様々な方法で調べることが可能ですが、最も確実な方法は各都道府県のホームページで検索したり、その都道府県に直接問い合わせることです。

用途地域を調べたい地域が所在する都道府県のホームページの検索窓に「都市計画図」や「用途地域」などと入力しつつ検索すれば、用途地域が記された地図を閲覧することが可能です。( 東京都の用途地域が記された地図は「都市計画情報等インターネット提供サービス」にて閲覧できます )

ホームページで用途地域が記された地図が見つからない場合は、各都道府県の都市政策課などに問い合わせれば、希望する土地の用途地域を確認できます。

また、用途地域は都市部のみに指定され、都市部以外は指定されていないため注意してください。

用途地域は都市計画法という法律に則って知事が指定し、建築基準法により建築できる建物の種類が定められています。

▲ 目次に戻る