中古マンションの固定資産税はいくら?

中古マンションの固定資産税はいくら?

中古マンションの固定資産税の相場は、築年数が古く床面積が狭ければ6~7万円程度、築浅で立地条件が良ければ15~20万円以上など様々です。

中古マンションの購入を希望しつつ固定資産税がいくらか気になる方へ向けて、相場や税額を計算する方法、減税される条件、築30年の中古マンションの固定資産税などをご紹介しましょう。

1. 相場と傾向

冒頭でご紹介したとおり、中古マンションの固定資産税の相場は様々であり、立地条件や築年数などによって税額が決定されます。

中古マンションの固定資産税

よって、相場がいくらか断言することはできませんが、固定資産税には傾向があります。

以下に固定資産税が高くなる中古マンションと、安くなる中古マンションの傾向をご紹介しましょう。

中古マンションの固定資産税の傾向

中古マンションの状態 固定資産税
築年数が新しい 高くなる
築年数が古い 安くなる
戸内の床面積が広い 高くなる
戸内の床面積が狭い 安くなる
立地条件が良い 高くなる
立地条件が悪い 安くなる
東京都に所在する 高くなる
地方に所在する 安くなる
タワーマンションの高層階 高くなる
タワーマンションの低層階 安くなる
建物が建つ敷地が広く戸数が少ない 高くなる
建物が建つ敷地が狭く戸数が多い 安くなる

以上が中古マンションの固定資産税の傾向であり、築年数や床面積、立地条件などから税額が決定されます。

たとえば、築30年で戸内の床面積が50㎡程度であり、特に立地条件が良くない中古マンションは固定資産税が安くなり、6~7万円程度などです。

反対に、築浅で戸内の床面積が広く、駅前や大通りなどに建つ中古マンションは固定資産税が高くなり、15~20万円以上などとなります。

また、築古で床面積が狭い中古マンションは販売価格が安くなりますが、販売価格が安い物件は固定資産税も安くなりがちです。

一方、築浅で床面積が広く立地条件が良い中古マンションは販売価格が高くなりますが、販売価格が高い物件は固定資産税も高くなります。

ようするに、中古マンションの固定資産税の税額は、販売価格と比例する傾向があるというわけです。

なお、建物の固定資産税は築年数が経過すると共に安くなりますが、鉄筋鉄骨コンクリート造の建物は耐久年数が高いと判断され、木造より税額が下がりにくいのが特徴です。

そのため、中古マンションの固定資産税は、築年数が経過しても一戸建ての木造住宅のように大幅に安くなることがないため留意してください。

2. 税額を計算する方法

つづいて、中古マンションの固定資産税を計算する方法をご紹介しましょう。

その前に、中古マンションを購入すると、建物部分(一戸部分)と、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地を所有することを留意してください。

そして、建物部分と土地部分の両方に固定資産税が課せられます。

中古マンションの固定資産税は建物部分と土地部分の両方に課せられる

中古マンションの固定資産税は、以下の式で計算します。

中古マンションの固定資産税の計算式
・中古マンションの建物部分(一戸部分)の固定資産税評価額×税率=A
・そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地の固定資産税評価額×税率=B
・A+B=固定資産税

中古マンションの固定資産税は、上記の式で計算します。

ただし、中古マンションが建つ敷地を、その中古マンションの戸数で割り算した面積が200㎡以下の場合は軽減措置が適用され、以下の式で固定資産税を計算します。

軽減措置が適用された中古マンションの固定資産税の計算式
・中古マンションの建物部分(一戸部分)の固定資産税評価額×税率=A
・そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地の固定資産税評価額×1/6×税率=B
・A+B=固定資産税

以上が固定資産税を計算する式です。

式に含まれる税率は、中古マンションが所在する市区町村により異なるものの概ね1.4%であり、大抵の中古マンションは軽減措置が適用されます。

また、式に含まれる固定資産税評価額は、中古マンションの価値から鑑みた価額であり、販売価格より安くなるのが通例です。

購入を希望する中古マンションの固定資産税評価額は、その物件を取り扱う不動産業者に問い合わせたり、その物件が所在する地域を管轄する市区町村役場で固定資産課税台帳登録事項証明書(その不動産の固定資産税評価額などが記された書面)の発行を希望することにより確認できます。

ただし、購入する前の中古マンションの固定資産課税台帳登録事項証明書の発行を希望する場合は、売主の委任状が必要です。

よって、購入前の中古マンションの固定資産税評価額や固定資産税を知りたい場合は、その物件を取り扱う不動産業者に問い合わせるのが良いでしょう。

3. 築30年の中古マンションの固定資産税はいくら?

中古マンションの固定資産税は、その物件の築年数や床面積、立地条件などによって異なります。

そのため、築30年の中古マンションの固定資産税がいくらか断言することはできませんが、おおむね6~7万円程度などとお考えになれば良いでしょう。

ただし、築30年であっても東京都中央区銀座に所在するなど、その中古マンションの立地条件が良い場合は、固定資産税が予想外に高くなることがあるため留意してください。

また、敷地面積が広く戸数が少ない中古マンションは固定資産税が高くなります。

たとえば、その中古マンションが建つ敷地が2,000㎡であり、戸数が20しかない場合は固定資産税は高くなります。

反対に、その中古マンションが1,000㎡の敷地に建ち、戸数が100を超える場合などは固定資産税は安くなります。

中古マンションの固定資産税と敷地面積と戸数の関係

よって、敷地面積が広く戸数が少ない中古マンションは、築30年であっても固定資産税が6~7万円以上になることがあるためご注意ください。

4. 減税される条件

中古マンションの固定資産税は、一定の条件を満たすバリアフリーリフォームや省エネリフォームを行うことにより、極わずかですが減税されます。

中古マンションの固定資産税の減税

固定資産税が減税されるリフォームの条件や、減税額は以下のとおりです。

中古マンションの固定資産税が減税されるリフォームの条件

  条件 減税額
バリアフリーリフォーム 50万円を超える費用をかけつつ、65歳以上の方が居住する中古マンションの浴槽やトイレをバリアフリー仕様にリフォームするなど リフォームを行った翌年の固定資産税が3分の1に減税される
省エネリフォーム 50万円を超える費用をかけつつ、戸内の床面積が50㎡以上280㎡以下の中古マンションの窓を断熱仕様にリフォームするなど リフォームを行った翌年の固定資産税が3分の1に減税される

以上が条件と減税額であり、どちらのリフォームも令和4年3月31日までに実施し、工事完了後3ヵ月以内に市区町村役場に申告することにより固定資産税が減税されます。

中古マンションの固定資産税が減税されるリフォームの条件の詳細は、「リフォネット|バリアフリーリフォーム 固定資産税の減額」と「リフォネット|省エネリフォーム 固定資産税の減額」よりご確認いただけます。

まとめ - 市街地では都市計画税もかかる

中古マンションの購入を希望しつつ固定資産税がいくらか気になる方へ向けて、相場や税額を計算する方法、減税される条件、築30年の中古マンションの固定資産税などご紹介しました。

中古マンションの固定資産税は、築年数や床面積、立地条件などによって異なり、相場を断言することはできませんが、安ければ6~7万円程度、高ければ15~20万円以上などとなっています。

築30年の中古マンションの固定資産税は6~7万円程度ですが、極端に立地条件が良い物件や、広い敷地に建つ戸数が少ない物件などはそれ以上となるため注意してください。

なお、多くのマンションは市街地に所在しますが、市街地に建つ不動産を所有すると固定資産税に加え都市計画税も課せられます。

都市計画税は、以下の式で計算します。

中古マンションの都市計画税を計算する式(軽減措置適用後)
・中古マンションの建物部分(一戸部分)の固定資産税評価額×税率=A
・そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地の固定資産税評価額×1/3×税率=B
・A+B=都市計画税

上記の式に含まれる税率は、その中古マンションが所在する市区町村により異なりますが、おおむね0.3%です。

よって、都市計画税の税額は、税率が1.4%である固定資産税の税額の5分の1程度などとなります。

たとえば、固定資産税が5万円の場合は都市計画税はその5分の1の1万円程度であり、固定資産税が10万円の場合は都市計画税は2万円程度などです。

ご紹介した内容が、中古マンションの固定資産税をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。