不動産取得税の通知がこない。不動産取得税はいつ払う?

不動産取得税の通知がこない。不動産取得税はいつ払う?

新築を取得した場合における不動産取得税の通知は、翌年の4月以降に届きます。

中古住宅や土地などの不動産を取得した場合における不動産取得税の通知は、早ければ決済日の2~3ヵ月後、遅ければ4~5ヵ月後に届くのが通例です。

不動産取得税の通知がこない、いつ払うのかと戸惑う方へ向けて、納税通知書が届く時期や、不動産取得税がかからない条件、クレジットカードで分割しつつ納税できる都道府県などをご紹介しましょう。

目次

1. 不動産取得税の通知はいつ届く?

不動産取得税の納税通知書は、新築や中古住宅、土地など、取得した不動産の種類により届く時期が異なります。

不動産取得税の通知は、新築や中古住宅、土地など、取得した不動産の種類により届く時期が異なる

以下に、不動産の種類別に不動産取得税の通知が届く時期をご紹介しましょう。

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1-1. 新築を取得した場合は、その翌年の4月以降

注文住宅を取得したり、新築されて間もない一戸建てやマンションを購入した場合、不動産取得税の通知が届くのは、その不動産を取得した翌年の4月以降です。

なお、土地と建物がセットになっている一戸建てを取得した場合、土地部分と建物部分の取得に対して、それぞれ不動産取得税が課せられます。

そして、土地と建物が一対になっている一戸建てを取得すると、土地部分の不動産取得税の知書は決済日の2~3ヵ月後に、建物部分の不動産取得税の通知は翌年の4月以降に届くなど、それぞれ異なる時期に納税通知書が届くことがあるため留意してください。

土地と建物が一対の新築を取得すると、2通の納税通知書が異なる時期に届く場合がある

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1-2. 中古住宅や土地を取得した場合は決済日から2~3ヵ月後など

一戸建てや中古マンションなどの中古住宅や、土地を取得した場合、不動産取得税の通知が届くのは、その不動産の代金を決済した日から2~3ヵ月後です。

ただし、取得した不動産が所在する都道府県によっては、4~5ヵ月後などになることもあるため留意してください。

不動産取得税は、所得税のような国に支払う国税ではなく、取得した不動産が所在する都道府県に支払う地方税のため、都道府県によって通知が届く時期が異なります。

不動産取得税の通知は、中古住宅や土地を取得した場合は決済日から2~3ヵ月後などに届く

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2. 不動産取得税は、かからないこともある

不動産取得税の通知がこない場合は、不動産取得税がかからない条件を満たした不動産を取得した可能性があります。

ここから、不動産取得税がかからない条件をご紹介しましょう。

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建物部分の販売価格が2,000万円以下の新築を取得した場合

不動産取得税は、一定の条件を満たした新築を取得すればかかりません。

不動産取得税がかからない新築の条件は、以下のとおりです。

  • 建物部分の販売価格(注文住宅を取得する場合は建築価格)が概ね2,000万円以下
  • 床面積の合計が50㎡以上240㎡以下

上記の条件を満たす新築を取得した場合、軽減措置が適用されて不動産取得税がかかりません。

そのため、不動産取得税の通知がこないと戸惑う場合は、不動産取得税がかからない条件を満たす新築を取得していないかご確認ください。

ただし、軽減措置の適用を受けるためには、新築の取得日から60日以内などに税事務所に申告しなければなりません。

よって、申告を忘れた場合は、やはり不動産取得税の通知が届くため留意してください。

不動産取得税がかからない新築の条件は、当サイトのコンテンツ「不動産取得税が新築にかからない条件」にて詳しくご紹介中です。

お時間のある方は、ぜひご覧ください。

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不動産取得税が新築にかからない条件

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固定資産税評価額が12万円未満などの不動産を取得した場合

不動産取得税の額は、以下の式で計算されます。

不動産取得税の額を計算する式
固定資産税評価額 × 税率(取得した不動産の種類により異なるものの概ね3~4%)= 不動産取得税

上記の式に含まれる固定資産税評価額とは、売買価格ではなく価額(価値から鑑みた価格)であり、建物の固定資産税評価額は売買価格の5~6割程度、土地は売買価格の7~8割程度などになるのが通例です。

不動産取得税を計算する元となる固定資産税評価額とは

そして、固定資産税評価額が12万円に満たない建物や、10万円に満たない土地を取得した場合は、不動産取得税はかかりません。

よって、不動産取得税の通知がこないと戸惑う場合は、免税される条件を満たしていないかご確認ください。

取得した不動産の固定資産税評価額は、その不動産が所在する市区町村役場で「固定資産課税台帳の写し(固定資産課税台帳登録事項証明書)」を発行することにより確認できます。

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不動産を相続した場合

不動産取得税は、不動産を購入したり、譲り受けた場合などに課せられ、相続した場合は原則としてかかりません。

よって、土地や建物などの不動産を取得したにもかかわらず不動産取得税の通知がこないと戸惑い、いつ払うべきかと困惑する場合は、不動産を取得した経由をご確認ください。

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3. 不動産取得税の支払い方法

不動産取得税は、新築を取得した場合は翌年の4月以降に、土地や中古住宅を取得した場合は決済日から2~3か月後、または4~5ヵ月後などに知書が届きます。

そして、不動産取得税は、納税通知書に同封されている振込用紙を以って、原則として一括で支払うのが通例です。

支払期限は、納税通知書が届いた月の末日に設定されていますが、正当な理由により納税できない場合は、都道府県役場に相談することにより分割したり、期限を延長できます。

不動産取得税は分割したり支払期限を延長できる

また、取得した不動産が所在する都道府県によっては、不動産取得税をクレジットカードで支払うことが可能です。

クレジットカードで支払えば、不動産取得税を分割で納付できます。

以下に、筆者がこの記事を作成する2020年5月の時点における、クレジットカードで不動産取得税を納税できる都道府県と、その詳細が掲載されたウェブページをご紹介しましょう。

不動産取得税をクレジットカードで納税できる都道府県一覧

都道府県名 詳細が記載されたページ
栃木県 「より便利に、より身近に」県税の納付方法のご案内
群馬県 インターネットを利用したクレジットカード納税について
埼玉県 クレジットカードによる納税
千葉県 インターネットを利用した千葉県税のクレジットカード納付について
東京都 都税 クレジットカードお支払サイト
山梨県 県税の納税方法について
静岡県 不動産取得税クレジットカード納付について
愛知県 インターネットを利用したクレジットカード納税について
京都府 クレジットカード・ネットバンキングによる納付について
熊本県 熊本県税(自動車税・個人事業税・不動産取得税)のインターネットを利用したクレジットカード納付について
沖縄県 納税の窓口

上記は2020年5月の情報

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まとめ - 不動産取得税は、原則として申告が必要

不動産取得税の通知がこない、いつ払うべきか戸惑う方へ向けて、納税通知書が届く時期や、不動産取得税の支払い方法などをご紹介しました。

新築を取得した場合における不動産取得税の納税通知書は、その翌年の4月以降に届きます。

土地や中古住宅を取得した場合における不動産取得税の納税通知書は、その不動産の代金を決済した日から2~3ヵ月後などに届くのが通例ですが、都道府県によっては4~5ヵ月後などになることもあります。

また、一定の条件を満たした新築を取得しつつ軽減措置適用の申告を済ませている場合や、固定資産税評価額が12万円未満の不動産を取得した場合などは、不動産取得税がかからず通知がこないため留意してください。

なお、不動産を取得した場合、原則として60日以内(都道府県によっては30日以内)に、その不動産が所在する地域を管轄する税事務所に申告する必要があります。

申告書は、税事務所で直接入手したり、各都道府県のホームページからダウンロードできますが、申告を忘れても納税通知書だけは必ず届きます。

私は職業柄、幾度か不動産を取得していますが、不動産取得税の納税通知書が届かなかった例がありません。

よって、不動産取得税の通知がこない場合は、焦らずお待ちください。

ご紹介した内容が、皆様のお役に立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年5月

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