住宅取得資金贈与の必要書類

住宅取得資金贈与の必要書類

祖父母や父母などから住宅を取得するための資金の贈与を受けると「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(以下:住宅取得資金贈与の非課税)」が適用されます。

そして、住宅取得資金贈与の非課税の適用を受けるためには必要書類を添付した申告書を提出する必要があり、令和2年分の提出期限は令和3年2月1日から令和3年3月15日までです。

そこで、今回の「誰でもわかる不動産売買」では、令和2年中に新築の住宅を取得するための資金の贈与を受け、住宅取得資金贈与の非課税の適用を受けるために申告書に添付すべき必要書類をご紹介しましょう。

目次

1. 新築の場合

住宅取得資金の贈与を受けつつ新築の一戸建てや分譲マンションを購入したり、注文住宅などを取得した場合は、十数枚程度の必要書類を添付した申告書を税務署に提出する必要があります。

提出すべき必要書類は、申告をする方の状況によって異なり、以下の6つに大きく分類されます。

新築を取得した場合の「住宅取得資金贈与の非課税」の必要書類

  • 受贈者に関する書類
  • 工事請負契約書や売買契約書の写し
  • 3月15日までに取得が完了している場合に提出すべき書類
  • 3月15日までに取得が完了していない場合に提出すべき書類
  • 省エネ等住宅である場合に提出すべき書類
  • 3月15日までに居住していない場合に提出すべき書類

ここから、上記6種類の必要書類の詳細をわかりやすくご説明します。

なお、住宅取得資金贈与の非課税の申告書に添付すべき必要書類は、国税庁が公開する以下の資料「令和2年分贈与税の申告のしかた」の54ページに掲載されています。

令和2年分贈与税の申告のしかた

令和2年分贈与税の申告のしかた

出展:国税庁「令和2年分贈与税の申告のしかた」

令和2年中に住宅取得資金の贈与を受け、令和3年の確定申告で申告をされる方がいらっしゃいましたら、同資料の54ページもご確認ください。

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1-1. 受贈者に関する書類

はじめに、受贈者(住宅取得資金の贈与を受けた者)に関する必要書類をご紹介しましょう。

受贈者に関する必要書類は以下のとおりであり、以下の書類は、住宅取得資金贈与の非課税の適用を希望する全ての方が提出する必要があります。

受贈者(住宅取得資金の贈与を受けた者)の戸籍の謄本

戸籍とは、各個人の家族関係などが記された公の文章であり、戸籍の謄本とは戸籍の写しを意味します。

受贈者の戸籍の謄本は、受贈者の本籍がある市区町村役場に請求することにより発行されます。

戸籍の謄本は郵送での取り寄せも可能であり、市区町村によってはコンビニでの交付にも対応し、請求方法は受贈者の本籍がある市区町村役場のホームページ内に設けられている検索窓に「戸籍 謄本」などと入力しつつ検索することによりご確認いただけます。

なお、戸籍には謄本や抄本などの種類がありますが、住宅取得資金贈与の非課税の必要書類として認められるのは、謄本など贈与者(住宅取得資金を贈与した者)と受贈者の関係が記されている戸籍の写しに限られるため注意してください。

また、郵送での取り寄せを希望する場合は、ご自宅に戸籍の謄本が届くまで1週間~10日程度の日数を要することがあります。

令和3年の贈与税の確定申告の期限は3月15日(月曜日)のため、余裕をもったスケジュールでご請求ください。

令和2年分の源泉徴収票など

住宅取得資金贈与の非課税は、贈与を受けた年の所得が2,000万円以下の受贈者に対して適用されます。

よって、源泉徴収票など、令和2年の所得額の合計を明らかにできる書面を必要書類としてご提出ください。

なお、自営業など、令和2年分の所得税の申告を確定申告で行う方は源泉徴収票などを提出する必要はありません。

令和2年分の所得税の申告を確定申告で行う方は、住宅取得資金贈与の非課税の申告書に令和2年分の確定申告を行った年月日と税務署名を記入することにより源泉徴収票などの提出が免除されます。

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1-2. 工事請負契約書や売買契約書のコピー

住宅取得資金贈与の非課税は、住宅の取得資金が贈与された場合に限り適用される制度です。

よって、住宅取得資金贈与の非課税の申告書には、住宅を取得したことを証明できる書面を必要書類として添付しなければなりません。

住宅を取得したことを証明できる主な書面は、以下の2つです。

  • 売買契約書のコピー
  • 工事請負契約書のコピー

上記のいずれかを必要書類としてご提出ください。

なお、住宅取得資金贈与の非課税は、配偶者や親族などから住宅を購入するための資金が贈与された場合は適用されません。

また、住宅取得資金贈与の非課税は、住宅を購入、または新築する契約を締結した日が属する年によって非課税の限度額が異なります。

さらに、住宅取得資金贈与の非課税は、10%の消費税が掛かる住宅を購入、または新築した場合は非課税の限度額が大きくなります。

そのため、提出する売買契約書、または工事請負契約書のコピーには、以下のことが記されているかご確認ください。

  • 新築の販売業者名、または施工業者名
  • 新築の売買契約、または工事請負契約を締結した年月日
  • 新築の購入代金、または工事代金の費用の総額と、それに掛かる消費税額

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1-3. 令和3年3月15日までに取得が完了している場合に提出すべき必要書類

令和3年3月15日までに住宅取得資金の贈与を受けつつ購入、または新築した住宅の登記が完了している場合は、登記事項証明書を必要書類として提出する必要があります。

登記とは、その不動産の所有者などに関する情報を登記簿に記す行為であり、登記事項証明書とは登記簿の内容を写した書面です。

購入や新築した住宅の登記事項証明書は、最寄りの法務局に請求することにより発行されますが、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと」にてオンラインで請求することも可能です。

また、登記事項証明書は、登記が完了した際に司法書士から手渡されることもあるため、それに該当する場合は受け取った同証明書を必要書類として提出しても構いません。

なお、登記事項証明書は、建物1軒につき1通、土地1筆につき1通が発行されます。

そして、住宅取得資金の贈与を受けつつ土地付きの一戸建てを購入したり、住宅取得資金の贈与を受けつつ土地を購入し、その土地に新築した場合は、建物部分と土地部分の両方の登記事項証明書を必要書類として提出する必要があるため注意してください。

ただし、マンションの一戸を購入した場合は、1通のみの登記事項証明書をご提出になれば構いません。

マンションの一戸を購入すると、その建物部分と、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地を取得しますが、マンションの登記事項証明書は1通にまとめられているため、1通のみを提出することとなります。

以下は、法務省が公開する建物の登記事項証明書の見本です。

登記事項証明書の見本

登記事項証明書の見本

出展:法務省 QRコード(二次元バーコード)付き書面申請の開始と登記事項証明書(不動産登記)の様式変更につい

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1-4. 令和3年3月15日までに新築の工事が完了していない場合に提出すべき必要書類

住宅取得資金の贈与を受けつつ注文住宅などを新築中であり、その工事が令和3年3月15日の時点で完了していない場合は、以下の3つの書類を必要書類として提出する必要があります。

新築に係る工事の請負契約書の写し

住宅取得資金贈与の非課税は、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅を取得するための資金が贈与された場合に適用されます。

よって、令和3年3月15日の時点で新築の工事が完了していない場合は、建築中の家屋の床面積が記された図面が添付された工事請負契約書のコピーなどを必要書類としてご提出ください。

なお、この記事の「1-2. 工事請負契約書や売買契約書のコピー」でご紹介した必要書類として、建築中の家屋の床面積が記された図面が添付された工事請負契約書のコピーを提出する場合は、それと兼ねて構いません。

新築に係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類

原則として住宅取得資金贈与の非課税は、資金の贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得しつつ入居した場合に限り適用されます。

しかし、翌年の3月15日までに新築の工事が完了していない場合は、工事のスケジュール表などを添付した「新築に係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類」を提出することにより適用を受けることが可能です。

よって、令和3年3月15日の時点で新築の工事が完了していない場合は、工事請負業者に依頼しつつ同書類を作成し、必要書類としてご提出ください。

以下は国税庁が公開する同書類のひな型であり、プリントアウトしてお使いになられて構いません。( ひな型をクリックすればプリントに適したPDFファイルが表示されます )

国税庁が公開する証明書のひな型

新築に係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類のひな型

以下は、国税庁が公開する同書類の記載例であり、ひな型、記載例共に「国税庁 贈与税(住宅取得等資金)関係様式」よりダウンロードすることが可能です。

国税庁が公開する証明書の記載例

新築に係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類の記載例

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」証明書記載例(住宅用家屋が新築に準ずる状態である場合)

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新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出することを約する書類

住宅取得資金贈与の非課税を申告する際は、原則として登記事項証明書を必要書類として提出する必要があります。

登記事項証明書とは、その建物や土地の所有者に関する情報が記された書面であり、最寄りの法務局などに請求することにより発行されます。

しかし、建物の登記事項証明書は、建物の完成後に登記しなければ発行されることはありません。

登記とは、その建物や土地の所有者に関する情報を登記簿と呼ばれる公の帳簿に記す行為であり、登記事項証明書は登記簿の内容を写した書面です。

よって、新築の工事が完了していない場合は、法務局に請求しても登記事項証明書は発行されず、住宅取得資金贈与の非課税の申告書に同証明書を添付できません。

そのため、令和3年3月15日の時点で新築の工事が完了していない場合は、建物が完成すれば速やかに登記を済ませ、登記簿の写しである登記事項証明書を税務署長に提出することの確約書を必要書類として提出する必要があります。

以下は国税庁が公開する確約書のひな型であり、そのままプリントアウトしてお使いになられて構いません。( ひな型をクリックすればプリントに適したPDFファイルが表示されます )

国税庁が公開する確約書のひな型

新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出することを約する書類のひな型

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」確約書(住宅用家屋の新築工事等が完了していない場合)

以下は国税庁が公開する確約書の記載例であり、ひな型、記載例共に「国税庁 贈与税(住宅取得等資金)関係様式」よりダウンロードすることが可能です。

国税庁が公開する確約書の記載例

新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出することを約する書類の記載例

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」確約書記載例(住宅用家屋の新築工事等が完了していない場合)

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1-5. 省エネ等住宅である場合の必要書類

住宅取得資金贈与の非課税は、省エネ等住宅を取得することにより非課税の限度額に500万円が加算されます。

ただし、非課税の限度額に500万円を加算するためには、申告の際に省エネ等住宅を取得したことを証明する書面を必要書類として提出しなくてはなりません。

省エネ等住宅を購入したことを証明できる書面とは、以下のいずれかの書面です。

住宅性能証明書

住宅性能証明書とは、その住宅が断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上、免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに該当する省エネ等住宅であることを証明する書面です。

住宅性能証明書は、国土交通大臣が登録した専門機関のみが発行することが可能であり、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|住宅性能証明書等の発行業務会員機関リスト」にて同証明書を発行できる機関をご確認いただけます。

建設住宅性能評価書の写し

建設住宅性能評価書とは、その住宅の耐震性や断熱性などに関する評価がまとめられた書面です。

建設住宅性能評価書は、国土交通大臣が登録した専門機関のみが発行することが可能であり、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」にて同評価書を発行できる機関をお探しいただけます。

長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しと住宅用家屋証明書

長期優良住宅建築等計画の認定通知書とは、市区町村などが長期優良住宅と認定する住宅に発行する書面です。

また、住宅用家屋証明書とは、その住宅が省エネ等住宅に該当する性能を有し、住宅取得資金贈与の非課税が適用される家屋であることを証明する書面です。

長期優良住宅建築等計画の認定通知書、住宅用家屋証明書共に、取得した住宅が所在する地域を管轄する市区町村役場に請求することにより発行されます。

ただし、いずれの書面も発行するためには、登録住宅性能評価機関が行う、取得した住宅への技術的審査が必要です。

技術的審査を行う登録住宅性能評価機関は、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索」の検索結果からリンクされている「技術的審査を実施可能な登録住宅性能評価機関はこちら」にてお探しいただけます。

長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しと認定長期優良住宅建築証明書

認定長期優良住宅建築証明書とは、その住宅が長期優良住宅に該当することを証明する書面であり、建築士事務所に所属する建築士や、国土交通大臣による登録を受けた登録住宅性能評価機関に依頼することにより発行されます。

認定長期優良住宅建築証明書を発行できる登録住宅性能評価機関は、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」にてご確認いただけます。

低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写しと住宅用家屋証明書

低炭素建築物新築等計画の認定通知書とは、その住宅が低炭素住宅であることを証明する書面であり、新築する住宅が所在する地域を管轄する市区町村役場などに申請することにより発行されます。

ただし、市区町村役場などに低炭素建築物新築等計画の認定通知書の発行を請求する際は、登録住宅性能評価機関が交付した、その住宅が低炭素住宅に適合することを証明する適合証を必要書類として提出しなければならない場合があるため留意してください。

その住宅が低炭素住宅に適合することを証明する適合証を交付する登録住宅性能評価機関は、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|低炭素建築物新築等計画の認定を行う所管行政庁の検索」の検索結果からリンクされている「技術的審査(住宅)を実施可能な登録住宅性能評価機関はこちら」にてお探しいただけます。

低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写しと認定低炭素住宅建築証明書

認定低炭素住宅建築証明書とは、国土交通大臣が指定する指定確認検査機関や、国土交通大臣が登録した登録住宅性能評価機関、建築士事務所に所属する建築士により交付される、その住宅が住宅取得資金贈与の非課税などの税制優遇措置の適用を受けることができる低炭素住宅であることを証明する書面です。

認定低炭素住宅建築証明書を交付する指定確認検査機関は「国土交通省 建築基準法に基づく指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関について」にて、登録住宅性能評価機関は「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会|登録住宅性能評価機関の検索」にてご確認いただけます。

上記のいずれかの書面を必要書類として提出することにより省エネ等住宅を取得したことを証明することが可能になり、非課税の限度額に500万円が加算されます。

なお、上記の省エネ等住宅を取得したことを証明する書面は、新築の工事完了後、または購入完了後に入手することが可能です。

よって、令和3年3月15日の時点で工事、または購入が完了していない場合は、上記のいずれかの書面を提出することができません。

よって、代わりに工事や購入が完了した時点で上記のいずれかの書類を提出することの確約書を必要書類としてご提出ください。

確約書は、この記事の「新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出することを約する書類」にてご紹介した確約書と併用して構いません。

同確約書の赤い線で囲んだ以下の部分「省エネ等住宅の場合、次に掲げるいずれかの書類」にチェックを入れつつ必要書類としてご使用ください。

確約書の記載例

住宅取得資金贈与の非課税における省エネ等住宅を取得しつつも必要書類を提出できない場合の確約書の記載例

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」確約書(新築若しくは取得したが、居住していない場合)

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1-6. 令和3年3月15日までに居住していない場合に提出すべき書類

住宅取得資金贈与の非課税の適用を受けるためには、原則として資金の贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、なおかつその住宅に居住している必要があります。

しかし、3月15日の時点で新築の工事や住宅の購入が完了せず未入居の場合は、以下の2つのことが記された確約書を必要書類として提出することにより住宅取得資金贈与の非課税の適用を受けることが可能です。

  • 住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期
  • 新築又は取得をした住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する記述

住宅取得資金贈与の非課税の適用を希望しつつも、何らかの理由により令和3年3月15日の時点で入居が完了していない場合は、上記の2つのことを記した確約書を必要書類としてご提出ください。

以下は、国税庁が公開する確約書のひな型であり、プリントアウトしつつそのままお使いいただいて構いません。( ひな型をクリックすればプリントに適したPDFファイルが表示されます )

国税庁が公開する確約書のひな型

3月15日までに居住していない場合に提出すべき確約書のひな型

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」確約書(新築若しくは取得したが、居住していない場合)

以下は、国税庁が公開する確約書の記載例であり、ひな型、記載例共に「国税庁 贈与税(住宅取得等資金)関係様式」よりダウンロードすることが可能です。

国税庁が公開する確約書の記載例

3月15日までに居住していない場合に提出すべき確約書の記載例

出展:国税庁「贈与税(住宅取得等資金)関係様式」確約書記載例(新築若しくは取得したが、居住していない場合)

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まとめ - 必要書類はPDFファイルで送信できる

新築を取得した場合における、住宅取得資金贈与の非課税の申告書に添付すべき必要書類をご紹介しました。

必要書類と主な入手先をまとめると以下のとおりです。

住宅取得資金贈与の非課税の必要書類

書類名 どこで入手できる?
受贈者の戸籍の謄本 受贈者が本籍を置く市区町村役場
令和2年分の源泉徴収票など 勤務先
工事請負契約書や売買契約書のコピー 契約書を自分でコピーする
登記事項証明書 法務局、または「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと」
住宅の購入、または工事完了後に必要書類を提出することなどの確約書 国税庁のサイトからひな型をダウンロードしつつ自分で作成する
省エネ等住宅であることを証明できる書類 市区町村役場や各専門機関、建築士事務所など

また、令和2年分の住宅取得資金贈与の非課税の申告書は、「国税庁 令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」よりダウンロードすることが可能です。

なお、住宅取得資金贈与の非課税は、e-Taxを利用しつつインターネットで申告をすることが可能ですが、その場合も必要書類を提出しなくてはなりません。

e-Taxで申告をする場合における必要書類は、郵送することが可能です。

また、e-Taxで申告をする場合は、必要書類をスキャナーで読み込みつつPDFファイルに加工し、そのデータを申告時に送信することもできます。

その根拠は、国税庁が公開する資料「令和2年分贈与税の申告のしかた」の最後のページの下部にてご確認いただけます。

「令和2年分贈与税の申告のしかた」の最後のページの下部

住宅取得資金贈与の非課税の必要書類はPDFファイルでも提出できる

ご紹介した内容が、住宅取得資金贈与の非課税の適用を希望する皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年1月

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