どうやって受給する?耐震リフォームと補助金が支給される流れ

耐震リフォームの補助金とは?受給の流れと補助金額の目安

耐震リフォームといえば高額な印象がありますが、50~100万円などの補助金が期待できます。

耐震リフォームを希望される方へ向けて、耐震リフォームを実施しつつ助成金が支給される流れや補助金の目安、耐震リフォームの費用の相場などをご紹介しましょう。

なお、ご紹介するのは、ご自身がお住いになる一戸建ての木造住宅に耐震リフォームを実施する場合の内容であり、マンションや店舗、別荘などへの工事には該当しないため注意してください。

目次

1. 耐震リフォームの流れ

耐震リフォームの補助金は、工事を行う住宅が所在する市区町村役場に交付申請書を提出しつつ受給します。

そして、補助金を受給するために必要となる手続きや、支給される助成金の額は市区町村によって異なります。

そのため、耐震リフォームを行えば100万円の補助金が出ると断言したり、どのような手続きを踏めば受給できるなどと言い切ることはできません。

耐震リフォームの補助金の制度は市区町村によって異なる

よって、まずは日本全国各地の自治体で共通する、耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される主な流れをご紹介しましょう。

耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される主な流れは、以下のとおりです。

  • 住宅の耐震性を調査する耐震診断を実施する
  • 耐震リフォームの内容を計画する耐震補強計画を行う
  • 耐震リフォームを実施し、補助金を受給する

以上が、耐震リフォームを実施しつつ補助金を受給する主な流れです。

引き続き、それぞれの流れの注意点などをご説明します。

なお、補助金の受給を目的に耐震リフォームを行う際は、事前に電話やメールなどで市区町村役場に補助金制度が実施中であるか必ずお問い合わせください。

多くの市区町村は耐震リフォームの補助金制度を実施していますが、過疎が進む自治体などでは実施していない場合もあります。

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2. 耐震診断

耐震リフォームの補助金は、耐震性が低い住宅に耐震補強工事を実施した場合に限り支給されます。

よって、まずは耐震リフォームを希望する住宅に耐震診断を実施し、その建物の具体的な耐震性を調査しなくてはなりません。

耐震診断には5~15万円などの費用が必要ですが、多くの市区町村では耐震診断に対する補助金が支給されます。

また、無料での耐震診断を実施する市町村も存在し、愛知県名古屋市や岡崎市、三重県津市などでは無料です。

補助金の額は市区町村によって異なるため、いくらであると断言できませんが、東京都大田区では床面積80㎡の一戸建て木造住宅で最高12万円、大阪市では床面積を問わず最高5万円です。

耐震診断の費用の相場と補助金の目安

ただし、補助金を受給しつつ耐震診断を実施するためには、リフォーム業者と耐震診断を行う契約を結ぶ前に、自治体に交付申請書を提出する必要があるため注意してください。

契約を締結した後や、耐震診断の実施後に申請書を提出しても、多くの市区町村は耐震診断に対する補助金を給付しません。

耐震診断を実施しつつ、耐震診断に対する補助金が支給される主な流れは以下のとおりです。

耐震診断を実施しつつ補助金が支給される流れ

  • 耐震診断を行うリフォーム業者を探し、リフォーム業者から耐震診断の見積もりを取る
  • 見積書や住宅の写真などを添付した、補助金の交付申請書を市区町村役場に提出する
  • 申請が通れば市区町村役場から補助金の交付決定通知書が発行される
  • リフォーム業者と耐震診断を行う契約を結ぶ
  • 耐震診断を実施しつつリフォーム業者に費用を支払い、耐震診断書や領収書などを受け取る
  • 市区町村役場に耐震診断書と領収書のコピーなどを提出し、耐震診断に対する補助金の支給を請求する
  • 市区町村役場から耐震診断に対する補助金が支給される

以上が、耐震診断を実施しつつ補助金が支給される主な流れです。

なお、繰り返しになりますが、全ての市区町村に耐震診断に対する補助金制度が存在するわけではありません。

財政難の市町村などでは、耐震診断に対する補助金制度を実施していないことがあります。

そのため、補助金の受給を希望しつつ耐震診断を実施する場合は、リフォーム業者と耐震診断を行うことの契約を結ぶ前に、市区町村役場に耐震診断に対する補助金制度が実施中であるか必ずご確認ください。

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3. 耐震補強計画

耐震診断を実施しつつ耐震性が低いと診断され、耐震リフォームを実施する場合は、どのような耐震補強工事を行うか計画を立てる必要があります。

この計画を耐震補強計画、耐震改修設計、耐震設計などと呼び、後に実施する耐震リフォームの礎となります。

耐震補強計画は、リフォーム業者や建築士に依頼しつつ行い、15~20万円などの費用が必要です。

計画だけで15~20万円とは高額ですが、多くの市区町村では、この耐震補強計画の費用にも補助金が支給されます。

補助金の額は市区町村によって異なりますが、たとえば愛知県岡崎市では最高10万円であり、熊本県熊本市では最高14万円です。

耐震補強計画は費用が掛かるが補助金が支給される

耐震補強計画を実施しつつ補助金が支給される主な流れは、以下のとおりとなっています。

耐震補強計画を実施しつつ補助金が支給される流れ

  • 耐震補強計画を依頼するリフォーム業者や建築士を探し、費用の見積もりを取る
  • 見積書と耐震診断書などを添付した補助金の交付申請書を市区町村役場に提出する
  • 申請が通れば市区町村役場から補助金の交付決定通知書が発行される
  • リフォーム業者や建築士と耐震補強計画を行う契約を結ぶ
  • 耐震補強計画を実施しつつリフォーム業者や建築士に費用を支払い、耐震補強計画書や領収書などを受け取る
  • 市区町村役場に耐震補強計画書や領収書のコピーなどを提出し、耐震補強計画に対する補助金の支給を請求する
  • 市区町村役場から耐震補強計画に対する補助金が支給される

以上が、耐震補強計画を実施しつつ補助金が支給される主な流れです。

耐震診断を行う際と同じく、リフォーム業者や建築士と耐震補強計画を行うことの契約を結ぶ前に、必ず市区町村役場に補助金の交付申請書をご提出ください。

多くの自治体では、耐震補強計画を行うことの契約を締結したあとに申請書を提出しても補助金を支給しません。

また、耐震補強計画は、耐震診断を行ったリフォーム業者に依頼すればスムーズに実施されますが、必ずその業者に依頼する必要はありません。

複数のリフォーム業者や建築士から見積もりを取り、ご自身の予算に合う費用で耐震補強計画を行う業者にご依頼ください。

耐震診断を行ったリフォーム業者以外に耐震補強計画を依頼する際は、耐震診断書のコピーを手渡すことにより耐震補強計画がスムーズに作成されます。

耐震診断を依頼した業者に耐震補強計画を依頼する必要はない

そして、補助金の受給を希望しつつ耐震補強計画を実施する際は、リフォーム業者から見積もりを取る前に市区町村役場に耐震補強計画に対する補助金制度が実施中であるか必ずご確認ください。

地震が少ない市区町村では、耐震補強計画に対する補助金制度を実施していないことがあります。

なお、耐震補強計画が完了すれば耐震リフォームを行いますが、市区町村によっては、耐震補強計画と耐震リフォームをひとつの工程として扱い、耐震補強計画と耐震リフォームに対する補助金をまとめて支給することもあるため留意してください。

耐震補強計画と耐震リフォームの補助金はまとめて支給されることもある

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4. 耐震リフォーム

耐震補強計画が定まれば、耐震リフォームを実施します。

耐震リフォームに必要となる費用は、住宅の築年数などによって異なりますが、日本全国各地のリフォーム業者によって構成される団体「木耐協」が公開する資料「耐震補強工事は100万円台がカギ」によれば、150~190万円などとなっています。

それに対する補助金の額は市区町村によって異なり、北海道札幌市では最高120万円、茨城県水戸市では最高50万円、福島県いわき市や東京都杉並区、世田谷区、名古屋市、大阪市では最高100万円、福岡県福岡市では最高90万円です。

耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される主な流れは以下のとおりです。

耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される流れ

  • 耐震リフォームを依頼するリフォーム業者を探し見積もりを取る
  • 耐震診断書、耐震補強計画書、耐震リフォームの見積書などを添付しつつ、市区町村役場に補助金の交付申請書を提出する
  • 申請が通れば、市区町村役場から補助金の交付決定通知書が発行される
  • リフォーム業者と耐震リフォームを行うことの契約を結ぶ
  • 耐震リフォームを実施する
  • 耐震リフォームが完了すれば、リフォーム業者に費用を支払い領収書などを受け取る
  • 市区町村役場に領収書のコピーなどを提出し、耐震リフォームに対する補助金の支給を請求する
  • 市区町村から耐震リフォームに対する補助金が支給される

以上が、耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される主な流れです。

なお、補助金を受給しつつ耐震リフォームを行う際は、適正な工事が行われているか、リフォーム中に市区町村役場による検査が入ることがあるため留意してください。

まとめ - 耐震リフォームは減税も期待できる

耐震リフォームを実施しつつ補助金が支給される主な流れや、リフォーム費用の相場、助成金額の目安などをご紹介しました。

耐震リフォームの補助金は、耐震診断を実施しつつ耐震補強計画を立て、耐震リフォームを行うことにより受給できます。

耐震診断や耐震補強計画にも費用が掛かりますが、多くの自治体では、その費用にも補助金が支給されます。

耐震リフォームの費用の相場は150~190万円などであり、耐震リフォームに対する補助金の額は市区町村によって異なり、東京都世田谷区や大阪市、名古屋市では最高100万円です。

ただし、過疎が進む市町村では補助金制度そのものを実施していないことがあるため、補助金の受給を目的に耐震リフォームを実施する際は、事前に市区町村役場に詳細をお問い合わせください。

日本全国各地の市区町村の耐震リフォームに対する補助金制度の実施状況は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でもご確認いただけます。

なお、補助金を受給する条件を満たす耐震リフォームを実施すれば、所得税などが控除される減税制度の適用も期待できます。

そして、誰でもわかる不動産売買では、耐震リフォームに関する減税制度をご紹介するコンテンツも公開中です。

お時間のある方は、ぜひご覧ください。

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ご紹介した内容が、耐震リフォームをご検討される皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2020年11月

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